建物（純額）
個別
- 2023年3月31日
- 6400万
- 2024年3月31日 ±0%
- 6400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- マテリアリティ、サブ課題、中長期目標、KPI、2022年度実績は以下のとおりです。2024/06/25 15:00
マテリアリティ サブ課題 2030中長期目標(達成ビジョン) KPI(2030年度目標) 2022年度実績 安全安心とより快適な社会の創造 ・インフラ運営事業の拡大(コンセッション事業を通じた社会課題解決への貢献)・建設物(建物・橋・トンネル・道路・ダム等)商品の安全性と品質の確保・建設物(建物・橋・トンネル・道路・ダム等)の機能性、快適性向上に貢献する商品・工法の開発・販売・施工の推進・防災・減災の推進 ・ポートフォリオの充実と収益性拡大・顧客からの高評価獲得(品質、安全 、機能性、快適性と付加価値提案) ・請負と脱請負の営業利益比50:50・建築:顧客満足度調査 80/100点以上・土木:工事成績評点 80/100点以上・舗装:顧客満足度調査 80/100点以上・機械:顧客満足度調査 5段階評価中、4以上 80:202023年度より調査82.4点工事部門:88.0点製造部門:85.5点3.4 攻めの環境配慮型社会の実現 ・再生可能エネルギーによる発電及び発電施設の建設・運営・環境負荷低減を実現する工法、設備・商品の設計・施工・製造の推進(ZEB、木造建築等) ・再生可能エネルギー関連事業の拡大・カーボンニュートラルの実現に寄与する設計施工施設への取り組み強化 ・開発した累積総発電量:100万MWh/年(1,000GWh/年)・設計施工比率(建築) 70%(3年平均)・木造・木質化建築における炭素固定量2,000t-CO2/年・設計施工非住宅案件のZEB採用率 40% 54.6万MWh/年(546GWh/年)66.5%(3年平均)600t-CO2/年20% - #2 主要な設備の状況
- 3.前田建設工業(株)が保有する資産は、当該会社において共通的に使用されており、事業セグメントに配分していないため、当該会社が営んでいる主な事業の名称を記載しています。2024/06/25 15:00
4.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,964百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
5.土地建物のうち賃貸中の主なものは、以下のとおりです。 - #3 事業の内容
- (その他)2024/06/25 15:00
その他の事業は、建築・土木の建設事業、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である(株)JMは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研(株)はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、(株)エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である東洋建設(株)は建築・土木の建設事業や不動産事業を営んでいます。光が丘興産(株)は土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営み、前田建設工業(株)等が土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。
事業の系統図は次のとおりです。 - #4 株式の保有状況（連結）
- 2024/06/25 15:00
ロ.前田建設工業(株)銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,448 1,693 東京建物(株) 717,900 717,900 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 有 1,889 1,159 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.株式数の増加は、株式分割によるものです。 - #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (借手のリース取引)2024/06/25 15:00
当社グループは、借手として、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、及び土地を賃借しています。
また、リース契約の一部については、延長オプションや解約オプションが付されており、当社グループは、当該延長オプションを行使する(若しくは解約オプションを行使しない)ことが合理的に確実であるかどうかを判断した上で、リース期間を決定しています。 - #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは非金融資産の減損損失について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しています。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。2024/06/25 15:00
前連結会計年度における減損損失の主なものは、建築事業における投資不動産及び舗装事業における有形固定資産です。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物・構築物 346 82 機械、運搬具及び工具器具備品 385 257
経営環境の変化等に伴う収益性の低下により、当該資産から見込まれる処分コスト控除後の公正価値又は割引後将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 - #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 主な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりです。2024/06/25 15:00
・建物・構築物 2年～60年
・機械、運搬具及び工具器具備品 2年～35年 - #8 研究開発活動
- ④外側耐震補強「マスターフレーム構法」のトルコ国での普及を推進2024/06/25 15:00
ICI総合センター内に設置しているICIテクノロジーセンターは、トルコ国において自社保有技術である外側耐震補強「マスターフレーム構法」の普及を建築事業本部海外部と協力して推進しています。現地で使用する専用アンカーの外径を2/3に縮小した場合のコンクリートとの一体性能に関する構造実験を、イスタンブール工科大学にて実施しました。この結果、日本より細い柱及び梁が多いトルコの建物に使いやすくなります。当センターでは、昨年2月の大震災により既存建物の耐震補強が喫緊の課題であるトルコ国の復興に寄与できるようさらに尽力してまいります。
⑤ICI総合センターにおいて、「JHEP(ジェイヘップ)」のAAA認証を更新 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注)1.当事業年度の完成工事のうち、主なものは次のとおりです。2024/06/25 15:00
(注)2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。発注者 工事名称 コーンズ富浦(株) (仮称)南房総市プライベートドライブコース建設工事、(仮称)南房総市プライベートドライブコース建設工事にかかる建築工事 三井不動産レジデンシャル(株)、エヌ・ティ・ティ都市開発(株)、新日鉄興和不動産(株)、住友商事(株)、住友不動産(株)、大和ハウス工業(株)、東急不動産(株)、東京建物(株)、野村不動産(株)、三菱地所レジデンス(株) (仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業5-5街区板状棟建築物工事 大牟田市 大牟田市(仮称)総合体育館等実施設計及び新築工事(施工業務)
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産2024/06/25 15:00
定率法を採用しています。但し、建物及び建物附属設備については定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
