#1 役員報酬（連結）: ※当社の役員等が、年次インセンティブの支給対象期間(2025年度に係る定時株主総会の日から2026年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。)の途中で、当社の役員等のいずれの地位も喪失した場合、報酬委員会が正当と認める事由による場合を除き、当該退任役員等に対する年次インセンティブは支給しません。
※年次インセンティブ(業績連動給与)の不支給要件として付加価値生産性が前事業年度の0.8倍を下回る場合としておりますが、基準となる付加価値生産性の算定方法は以下のとおりです。なお、連結付加価値額は、当社の連結事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。
付加価値生産性 = 連結付加価値額 ÷ 連結従業員数
2026/06/16 14:10
#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (3) 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ5,705百万円、6,807百万円です。
2026/06/16 14:10
#3 研究開発活動: 研究開発の推進にあたっては、審査会議を通じて経営層と方針・進捗を共有し、重点テーマへの経営資源の集中と、社内外パートナーとの連携による早期社会実装を図っています。
当連結会計年度における研究開発費は3,509百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりです。
①PFAS(有機フッ素化合物)汚染対策技術
2026/06/16 14:10
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (注)1.事業利益に減価償却費を加算して算出します。
2.加算法または控除法により算出します。加算法による場合、事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和により算出される額とします。控除法による場合、売上高から外部購入費用を控除して算出される額とします。
なお、2030年度の業績目標については以下のとおり定めています。
2026/06/16 14:10