有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)
④指標及び目標
(ⅰ) 指標《自社グループCO2排出量》
当社グループでは、気候変動リスクを縮減する為、自社グループにおけるCO2排出量を計測し、縮減へ向け取り組んでおります。
これまでにLED照明、省エネ空調への取り替えや近年では太陽光設備の導入など、省エネ化へ努めております。その取り組みに加え、店舗内店舗方式での店舗移転やATM台数の削減などを実施いたしました。グループ全体で省エネ化へ取り組んだ結果、基準年対比でCO2排出量は削減しております。
また、沖縄電力様との「脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定書」に基づく、具体的な取り組みの一つとして、CO2排出量を実質ゼロとした電気料金メニュー「うちな~CO2フリーメニュー」を、2021年10月に沖縄銀行本店ビルへ導入しました。これにより2022年度以降のCO2排出量は大きく削減する見込みであります。
なお、Scope3につきましては、カテゴリー15(投融資)を優先に計測を行うとともに、同カテゴリーにて優先的に対応するセクターやGHG排出量削減に向けた取り組みを検討し、開示の準備を行ってまいります。
(単位:t-CO2)
うちな~CO2フリーメニュー導入後
(単位:t-CO2)
(ⅱ) 目標《自社グループCO2排出量》
当社グループでは、気候変動リスクを縮減する為、自社グループにおけるCO2排出量を計測し、縮減へ向け取り組んでおります。
※ CO2の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする状態
<目標に対する実施策>再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、再生可能エネルギーの活用(太陽光設備等の導入)事業施設のZEB化、電源機器の省エネ化・事業車両のEV化、カーボンオフセット
(ⅰ) 指標《自社グループCO2排出量》
当社グループでは、気候変動リスクを縮減する為、自社グループにおけるCO2排出量を計測し、縮減へ向け取り組んでおります。
これまでにLED照明、省エネ空調への取り替えや近年では太陽光設備の導入など、省エネ化へ努めております。その取り組みに加え、店舗内店舗方式での店舗移転やATM台数の削減などを実施いたしました。グループ全体で省エネ化へ取り組んだ結果、基準年対比でCO2排出量は削減しております。
また、沖縄電力様との「脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定書」に基づく、具体的な取り組みの一つとして、CO2排出量を実質ゼロとした電気料金メニュー「うちな~CO2フリーメニュー」を、2021年10月に沖縄銀行本店ビルへ導入しました。これにより2022年度以降のCO2排出量は大きく削減する見込みであります。
なお、Scope3につきましては、カテゴリー15(投融資)を優先に計測を行うとともに、同カテゴリーにて優先的に対応するセクターやGHG排出量削減に向けた取り組みを検討し、開示の準備を行ってまいります。
(単位:t-CO2)
項目 | 2013年度 | 2021年度 | 基準年度対比 | ||||
実績 | 構成比率 | 実績 | 構成比率 | 増減 | 増減割合 | ||
CO2排出量 合計 | 7,744 | 100.0% | 6,566 | 100.0% | △1,178 | △15.2% | |
うちScope1 | 479 | 6.2% | 305 | 4.6% | △174 | △36.3% | |
うちScope2 | 7,265 | 93.8% | 6,261 | 95.4% | △1,004 | △13.8% | |
うち沖縄銀行 | 6,956 | 89.8% | 5,801 | 88.4% | △1,155 | △16.6% | |
うち銀行除く子会社(合計) | 787 | 10.2% | 764 | 11.6% | △23 | △3.0% |
うちな~CO2フリーメニュー導入後
(単位:t-CO2)
項目 | 2013年度 | 2022年度(見込み) | 基準年度対比 | ||||
実績 | 構成比率 | 参考値 | 構成比率 | 増減 | 増減割合 | ||
CO2排出量 合計 | 7,744 | 100.0% | 5,756 | 100.0% | △1,988 | △25.7% | |
うちScope1 | 479 | 6.2% | 305 | 5.3% | △174 | △36.3% | |
うちScope2 | 7,265 | 93.8% | 5,451 | 94.7% | △1,814 | △25.0% | |
うち沖縄銀行 | 6,956 | 89.8% | 4,994 | 86.8% | △1,962 | △28.2% | |
うち銀行除く子会社(合計) | 787 | 10.2% | 762 | 13.2% | △26 | △3.3% |
(ⅱ) 目標《自社グループCO2排出量》
当社グループでは、気候変動リスクを縮減する為、自社グループにおけるCO2排出量を計測し、縮減へ向け取り組んでおります。
2030年度目標 | ||
Scope1 | 燃料消費を通じた自社の直接排出量 (ガス、ガソリンなど) | 「カーボンニュートラル」※ 実質“ゼロ”を目指す |
Scope2 | 他から供給された間接排出量 (電気、熱などの使用) |
※ CO2の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする状態
<目標に対する実施策>再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、再生可能エネルギーの活用(太陽光設備等の導入)事業施設のZEB化、電源機器の省エネ化・事業車両のEV化、カーボンオフセット