(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ. 取締役(独立社外取締役を除く)
取締役(独立社外取締役除く)の報酬等は、以下の基本方針に沿って決定しております。

1.「地域密着・地域貢献」の経営理念の実現に向けた、経営陣のインセンティブを高めるものであること。

2.中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるものであること。

3.株主との利益意識の共有を図れるものであること。

報酬体系は、基本方針を踏まえ、「基本報酬」(固定報酬)、「賞与」(短期業績連動報酬)、「株式報酬」(長期業績連動報酬)で構成されており、「固定報酬」と「業績連動報酬(長短含む)」間の比率については、中長期的視点に立脚した経営の重要性に鑑み、「固定報酬」が約6割、「業績連動報酬」が約4割としております。さらに、「業績連動報酬」については、「株式報酬」が固定報酬部分を含む全体の約3割、「賞与」が同全体の約1割としております。
報酬水準の妥当性については、同規模他社の水準をベンチマークとして、概ね3年に1度の頻度で検証しております。
当該方針の決定方法については、取締役会から、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成する「グループ指名・報酬諮問委員会」へ諮問し、同委員会において報酬に関する基本的な考え方、個人別の役員報酬など審議した答申結果を踏まえ、取締役会で決定いたします。
ロ. 独立社外取締役及び監査等委員
独立社外取締役と監査等委員の報酬については、独立性の観点から、「固定報酬」のみで構成しております。固定報酬の総額水準・個別水準については、ベンチマークである他社とのバランス、業務執行取締役と常勤監査等委員間のバランス、独立社外取締役と独立社外監査等委員間のバランスに配慮し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、独立社外取締役については取締役会で、監査等委員については監査等委員会で個別報酬を決定しております。
ハ. 当該方針の内容の概要
「基本報酬」(固定報酬)については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、役位、職務内容、責任の大きさ等の配分基準に基づき、取締役会で個別報酬を決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。なお、2022年6月24日第1回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は年額100百万円以内(うち社外取締役分年額20百万円以内)、監査等委員である取締役は年額40百万円以内と決議されております。当該株主総会終了時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名、取締役(監査等委員)の員数は4名であります。
「賞与」(短期業績連動報酬)については、連結当期純利益の水準に連動して受け取ることができる賞与総額テーブルを予め定めており、毎年、賞与総額を取締役会で決定し、株主総会での決議を得ております。個別の配分については、役位と業績貢献度に基づいて、取締役会で決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。
「株式報酬」(長期業績連動報酬)については、BIP信託を活用しております。BIP信託の内容(信託期間、信託に拠出する上限金額、各取締役に対する株式配分方法など)については、取締役会で決定し、株主総会で決議を得ております。なお、株式報酬に係る変動部分の指標は、中期経営計画の収益目標を達成することで、中長期的な業績向上と貢献意欲を高めるため、中期経営計画に掲げた指標である「連結当期純利益ROE」、「連結OHR」及び「連結自己資本比率」としております。個別報酬への配分は、株主総会での決議内容を踏まえて具体的な配分基準を取締役会で決定し、この基準に基づき毎年実施しております。また、透明性確保の観点から、毎年の配分結果について取締役会へ報告しております。支給については、退任後に行われるものであります。なお、株式会社沖縄銀行の第90回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について決議されており、当該議案の定款内に株式報酬による対象取締役等への金員の上限について350百万円と定めております。2021年10月1日に当社は設立しており、設立当時の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は3名、取締役(監査等委員)の員数は4名であります。
また、重大な不祥事などの事由が発生した場合には、支給済み、確定済みの報酬(株式報酬など)の返還を求めることができることとしております。返還を求めることができる期間は重大な不祥事などの事由が発生した時点より1年間遡ることができ、「グループ指名・報酬諮問委員会」の審議を経て、その答申結果を踏まえて、取締役会で決定することとしております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「グループ指名・報酬諮問委員会」で、基本方針に沿った内容であるか審議を行い、その答申結果を踏まえて、取締役会で決定しております。
② 業績連動報酬の概要
「賞与」は、業績向上への意欲や士気を高めるため、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の水準に連動して受け取ることができる賞与総額テーブルに基づき、役位と業績貢献度に応じて支給しております。
「株式報酬」は、信託を活用した株式報酬制度で、役位や業績目標の達成度合い等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うインセンティブプランであり、固定部分と変動部分で構成されています。
固定部分は、役位に応じて予め決定した支給額に基づいて算出したポイントを付与します。
変動部分は、業績連動報酬に係る指標の達成率に応じ、予め取締役会において決定した役位毎の基準額から固定部分を差し引いた額を基準株価(平均株価)で除して算定されたポイントを付与します。
また、付与されたポイントについては、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算して、退任後に交付します。
株式報酬に係る変動部分の指標は、以下のとおりであります。

項目	目標とする指標	2023年3月期実績
連結当期純利益ROE	4.0%	3.70%
連結OHR	70.0%	73.88%
連結自己資本比率	10.0%	10.77%

(注) 1.連結当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益
2.連結当期純利益ROEは株主資本ベース
③役員報酬等の内容
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

役員区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬
				賞与	株式報酬
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	3	44	26	4	13
取締役監査等委員 (社外取締役を除く)	1	18	18	-	-
社外役員	6	15	15	-	-

(注) 1.2022年4月1日～2023年3月31日まで、使用人兼務取締役の報酬額(給与及び賞与)はありません。
2.上記の員数には、2022年6月24日開催の第1回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員2名を含んでおります。
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。