有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)
② 戦略
(ⅰ) 気候変動に関するリスクと機会
当社グループでは、ビジネスモデル及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候変動に伴う「リスク」と「機会」を以下のとおり整理しています。
(ⅱ) リスクカテゴリーに応じた気候変動リスクについて
気候変動リスクは広範囲に及ぶ経路が想定されるとともに、短期から中長期にかけた様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当社グループにおいては下表のような事例を想定しております。
(ⅲ) シナリオ分析
当社グループでは、気候関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しています。
気候変動による異常気象などによって物理的な被害をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の2つを認識しております。
シナリオ分析の結果を踏まえ、今後は店舗戦略への活用や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話(エンゲージメント)を強化し、事業機会の創出やリスクの低減につなげてまいります。
《シナリオ分析における前提条件について》
・環境省が公表している「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド(銀行セクター向け)ver.2.0」に準じた計測手法を基にシナリオ分析結果を採用いたしました。
・気候変動が将来的に当社グループに与える影響を把握するため、短期的に正確な影響度の計測よりも、2050年までの中長期での影響度の水準を計測することを重視いたしました。
・将来の気候変動は不確定であることから、気候変動の評価を行う国連政府間組織IPCCや、国際エネルギー機関のIEAなどの各機関が提示している複数シナリオ(1.5℃、2℃、4℃シナリオ)を利用し、シナリオによる幅を持った計測を行っております。
・影響度計測のための各種の手法(与信関連費用・信用コスト)や、債務者区分判定の有利子長期負債償還年数の条件等を変更した影響額を計測し、水準感を比較いたしました。
《物理的リスク》
物理的リスクの影響は、気候変動に伴う洪水の発生確率などを想定し、当社グループの中核企業である沖縄銀行の拠点資産や保有する担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果(直接影響)及び建物の損傷に起因するお客さまの事業停滞日数の推計結果(間接影響)から信用コストの増加額を試算いたしました。
分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の額は累計2～4億円、単年当たり最大0.2億円程度に留まるという結果となり、影響は限定的と考えられます。
なお、沖縄県は地理的に台風が勢力の強い期間(最盛期)に接近することが多く、風水災被害が多い土地であることから、台風によって想定される被害などのリスク量の計測につきましても今後、検討してまいります。
(注) 1.気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)
2.代表濃度経路シナリオ(Representative Concentration Pathways)
《移行リスク》
移行リスクにおいては、環境省データを基に、売上高百万円あたりの千トンCO2排出量係数を算出し、沖縄銀行のデータとの紐づけを実施しました。総CO2排出量を中心に貸出先数や貸出残高、財務データあり先などの多寡を基準として、「電気・ガス業」、「医療・福祉業」、「不動産業」の3業種を分析セクターとして選定しました。
分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の額は累計7～52億円、単年当たり最大1.9億円程度に留まるという結果となり、影響は限定的と考えられます。
(注) 1.国際エネルギー機関(International Energy Agency)
2.世界エネルギーの見通しに関するレポート(World Energy Outlook)
《炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合い》
脱炭素社会への移行に伴い、GHG排出量の大きい炭素関連資産は将来その価値が大きく低下するリスクがあることから、移行リスク対象業種のうち「電気・ガス業」の貸出金残高に占める割合を指標として開示しました。当該割合は1%以下であり、影響は限定的と考えられます。
《機会》
脱炭素社会への移行に伴い、資金需要の拡大が見込まれるほか、新たな金融商品・サービスも生まれるなど、金融機関にとってはファイナンスやサービスの提供機会が増大しております。
脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーなど気候変動の緩和に貢献する事業へのファイナンスのみならず、お客さまの脱炭素への取り組みフェーズに合わせたソリューションの提供を拡充させ、サステナビリティ分野におけるお客さまの課題解決に努めてまいります。
また、地域事業者様との脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定の締結などへも取り組んでおります。
(ⅰ) 気候変動に関するリスクと機会
当社グループでは、ビジネスモデル及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候変動に伴う「リスク」と「機会」を以下のとおり整理しています。
| リスクと機会 | |||
| リスク | 物理的 リスク | 急性 | 洪水や土砂災害など極端な気象現象の深刻化 |
| 慢性 | 熱暑による労働生産性の低下や海面上昇など、長期間による気候パターンの変化によるリスク | ||
| 移行 リスク | 政策・法規制 | 炭素税導入によるGHG排出のコスト増加 | |
| GHG排出量の報告義務の強化 | |||
| 既存の製品・サービスへの法規制の強化 | |||
| 技術 | GHG排出量の少ない製品・サービスへの置き換え | ||
| 新技術への投資の失敗 | |||
| 低炭素技術への移行コストの発生 | |||
| 市場 | 顧客行動の変化 | ||
| 市場シグナルの不確実性 | |||
| 原材料コストの上昇 | |||
| 評判 | 消費者の嗜好変化 | ||
| 特定セクターへの非難 | |||
| ステークホルダーの懸念の増加・否定的なフィードバック | |||
| リスクと機会 | ||
| 機会 | 資源効率 | 省資源化(ペーパーレス)の推進による生産性向上およびコスト削減 |
| エネルギー源 | 脱炭素社会への移行に向けた取り組みに伴うお客さまのコスト削減や、設備投資による資金需要の増加 | |
| 製品・サービス | 脱炭素社会への移行に向けた取り組みに伴うビジネスマッチングや金融支援の機会の増加 | |
| 市場 | 新たな市場・新興市場への投資機会の増加と多様化 | |
| 強靭性 (評判) | 脱炭素に関連する金融支援や積極的な情報開示による、各ステークホルダーからの評価の向上 | |
(ⅱ) リスクカテゴリーに応じた気候変動リスクについて
気候変動リスクは広範囲に及ぶ経路が想定されるとともに、短期から中長期にかけた様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当社グループにおいては下表のような事例を想定しております。
| リスク カテゴリー | 定義 | 物理的リスクの事例 | 移行リスクの事例 | |
| 信用リスク | ・信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないしは消滅して、損失が発生するリスク | ・自然災害によるお客さまの担保毀損や事業停滞に伴う業績悪化、サプライチェーンの混乱の影響等により、当社グループの与信関連費用が増加するリスク | ・脱炭素社会に向けた政策・法規制や、技術開発等を背景とした業界変化に伴い、お客さまの事業活動や業績が悪化することにより、当社グループの与信関連費用が増加するリスク | |
| 市場リスク | ・金利・為替・株価などの市況が変動することによって、保有する資産や収益が悪化するリスク | ・自然災害による市場の混乱により伴い、当社グループの保有する株式やファンドなどの有価証券の価格が下落するリスク | ・脱炭素社会への移行の影響により、当社グループが保有する株式などの発行会社の業績が悪化し、保有有価証券の価格が下落するリスク | |
| 流動性リスク | ・財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなることや、市場の混乱などにより取引ができなくなり、損失が発生するリスク | ・自然災害に伴うお客さまの業績の悪化による資金需要の高まりから、預金が流出するリスク ・自然災害に伴う金融市場の混乱から、資金調達コストが増加するリスク | ・移行リスクへの対応の遅延などによる当社グループのレピュテーション悪化に伴い、資金調達環境が悪化するリスクや預金が流出するリスク | |
| オペレーショナル・リスク | ・役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク ・システムダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い当社グループが損失を被るリスク ・法令等違反や不適切な契約等により損失が発生するリスク | ・当社グループの本支店やデータセンターの被災により、事業や決済システムが継続できないリスクや、対策・対応・復旧にコストが発生するリスク | ・気候変動への不適切な対応やコンプライアンス違反、ESG関連商品・サービスの誤販売により、罰金や訴訟による損失を被るリスク | |
| 風評リスク | ・風評の発生や、当社グループに関する誤った情報が伝えられることなどにより損失が発生するリスク | ・当社グループの被災に伴う事業復旧の対応の遅れや、お客さまへの支援が不十分なことにより当社グループの評判が悪化するリスク | ・気候変動への不適切な対応やステークホルダーからの情報開示要求への対応の遅れなどにより、当社グループの評判が悪化するリスク | |
(ⅲ) シナリオ分析
当社グループでは、気候関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しています。
気候変動による異常気象などによって物理的な被害をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の2つを認識しております。
シナリオ分析の結果を踏まえ、今後は店舗戦略への活用や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話(エンゲージメント)を強化し、事業機会の創出やリスクの低減につなげてまいります。
《シナリオ分析における前提条件について》
・環境省が公表している「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド(銀行セクター向け)ver.2.0」に準じた計測手法を基にシナリオ分析結果を採用いたしました。
・気候変動が将来的に当社グループに与える影響を把握するため、短期的に正確な影響度の計測よりも、2050年までの中長期での影響度の水準を計測することを重視いたしました。
・将来の気候変動は不確定であることから、気候変動の評価を行う国連政府間組織IPCCや、国際エネルギー機関のIEAなどの各機関が提示している複数シナリオ(1.5℃、2℃、4℃シナリオ)を利用し、シナリオによる幅を持った計測を行っております。
・影響度計測のための各種の手法(与信関連費用・信用コスト)や、債務者区分判定の有利子長期負債償還年数の条件等を変更した影響額を計測し、水準感を比較いたしました。
《物理的リスク》
物理的リスクの影響は、気候変動に伴う洪水の発生確率などを想定し、当社グループの中核企業である沖縄銀行の拠点資産や保有する担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果(直接影響)及び建物の損傷に起因するお客さまの事業停滞日数の推計結果(間接影響)から信用コストの増加額を試算いたしました。
分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の額は累計2～4億円、単年当たり最大0.2億円程度に留まるという結果となり、影響は限定的と考えられます。
なお、沖縄県は地理的に台風が勢力の強い期間(最盛期)に接近することが多く、風水災被害が多い土地であることから、台風によって想定される被害などのリスク量の計測につきましても今後、検討してまいります。
| 物理的リスク | |||
| リスク事象 | 洪水 | ||
| 使用シナリオ | IPCC(注1) RCP(注2)2.6(2℃)及びIPCC RCP8.5(4℃) | ||
| 分析期間 | 2022年～2050年 | ||
| 分析対象 | 担保価値毀損 | 休業による財務悪化 | 当社グループのうち 銀行拠点資産の毀損 |
| リスク指標 | 追加与信関連費用 | ||
| 分析結果 | 累計2～4億円(単年当たり最大0.2億円程度) | ||
(注) 1.気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)
2.代表濃度経路シナリオ(Representative Concentration Pathways)
《移行リスク》
移行リスクにおいては、環境省データを基に、売上高百万円あたりの千トンCO2排出量係数を算出し、沖縄銀行のデータとの紐づけを実施しました。総CO2排出量を中心に貸出先数や貸出残高、財務データあり先などの多寡を基準として、「電気・ガス業」、「医療・福祉業」、「不動産業」の3業種を分析セクターとして選定しました。
分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の額は累計7～52億円、単年当たり最大1.9億円程度に留まるという結果となり、影響は限定的と考えられます。
| 移行リスク | |||
| リスク事象 | 炭素税の導入、政策・法規制や市場環境の変化 | ||
| 使用シナリオ | IEA(注1) WEO(注2) NZE(1.5℃)及びIEA WEO SDS(2.0℃) | ||
| 分析期間 | 2022年～2050年 | ||
| 対象業種 | 電気・ガス業 | 不動産業 | 医療・福祉業 |
| リスク指標 | 追加与信関連費用 | ||
| 分析結果 | 累計7～52億円(単年当たり最大1.9億円程度) | ||
(注) 1.国際エネルギー機関(International Energy Agency)
2.世界エネルギーの見通しに関するレポート(World Energy Outlook)
《炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合い》
脱炭素社会への移行に伴い、GHG排出量の大きい炭素関連資産は将来その価値が大きく低下するリスクがあることから、移行リスク対象業種のうち「電気・ガス業」の貸出金残高に占める割合を指標として開示しました。当該割合は1%以下であり、影響は限定的と考えられます。
| 対象セクター | 貸出金残高に占める割合 |
| 電気・ガス業 | 1%以下 |
《機会》
脱炭素社会への移行に伴い、資金需要の拡大が見込まれるほか、新たな金融商品・サービスも生まれるなど、金融機関にとってはファイナンスやサービスの提供機会が増大しております。
脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーなど気候変動の緩和に貢献する事業へのファイナンスのみならず、お客さまの脱炭素への取り組みフェーズに合わせたソリューションの提供を拡充させ、サステナビリティ分野におけるお客さまの課題解決に努めてまいります。
また、地域事業者様との脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定の締結などへも取り組んでおります。
| 当社グループにおける主なサステナブルソリューション | |
| 株式会社沖縄銀行 | ・ZEH取得における住宅ローン金利優遇の実施 ・サステナビリティ目標の達成状況に応じて貸出金利を優遇する「おきぎんサステナブルローン」の取扱開始 ・オール電化住宅ローンの金利優遇並びに太陽光発電の第三者所有モデル事業「かりーるーふ」の利用条件緩和特典付与 ・ESG関連投資信託の商品拡充(3銘柄) |
| 株式会社おきぎんリース | ・ESGリース促進事業の指定リース会社へ登録による補助金事業 ・りゅうにちホールディングス様との包括的連携協定によるEV車及びEV充電インフラ設備導入のご提供 |
| 株式会社おきぎんエス・ピー・オー | ・Web会議、Web面談システムの提供による省エネ化、CO2削減への貢献 ・シンクピア(業務用生ごみ処理機)の提供による生ごみを出さない環境の構築(生ごみを「運ばず・燃やさず・その場で処理」) ・グループウェアPower Eggの提供によるペーパーレス化の実現 |
| 当社グループにおける主なサステナブルソリューション | |
| 株式会社みらいおきなわ | ・『脱炭素、低炭素、省エネ化』等、サステナビリティ分野の課題解決実現に向けた商材提供 ・SDGsや脱炭素、省エネ等地球環境に配慮した経営に対するコンサルティングの実施 |
| 当社グループとの脱炭素社会実現に係る包括連携協定 | |
| 沖縄電力 株式会社 | <連携内容>・本店ビルへの再生可能エネルギー由来の電気料金プラン「うちな～CO2フリーメニュー」導入 ・オール電化住宅ローンの金利優遇並びに太陽光発電の第三者所有モデル事業「かりーるーふ」の利用条件緩和特典付与 <今後の連携事項>・再生可能エネルギーの導入拡大に関すること ・環境負荷の低減に配慮したエネルギーの導入拡大、転換促進に関すること ・脱炭素社会の実現に向けた啓発活動に関すること ・地域の次世代教育、その他本協定の目的に沿う連携 |
| 株式会社りゅうにち ホールディングス | <今後の連携事項>・環境負荷の低減に配慮したEVの普及拡大に関すること ・環境負荷の低減に配慮したEV充電インフラの普及拡大に関すること ・デジタル技術を活用したカーシェアリングの普及拡大に関すること ・脱炭素社会実現に向けた啓発活動に関すること 等 |