有価証券報告書-第5期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2018年3月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社執行役員 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 73,900株
付与日	2018年3月30日
権利確定条件	(注)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年3月30日～2028年3月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
3.2021年3月20日付株式分割(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2018年3月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	73,900
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	73,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2018年3月29日
権利行使価格(円)	1,000
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎
となる自社の株式価値は、純資産方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	24,780千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ プションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018
年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社執行役員 1名 当社監査役 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 100,250株
付与日	2018年3月30日
権利確定条件	(注)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年3月30日～2028年3月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
3.2021年3月20日付株式分割(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2018年3月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	93,300
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	93,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

権利行使価格(円)	1,000
行使時平均株価(円)	-

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に
伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。