有価証券報告書-第10期(2025/07/01-2026/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2018年3月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名[1名] 当社執行役員 5名[1名]
株式の種類及び付与数	普通株式 4,200株
付与日	2018年3月30日
権利確定条件	(注)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年3月30日～2028年3月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2021年3月20日付株式分割(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権を有する者は、次の条件に従い新株予約権を行使するものとする。
①新株予約権の行使時において、新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することがで
きる。ただし、当社の取締役会において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。
②新株予約権発行の要項に定める無償取得事由が発生していない場合に限り行使することができる。
③新株予約権は、以下の方法により算定された当社普通株式の1株あたりの価額(複数の価額がある場合には、最も新しい価額)が2,500円(ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合に
は、その比率に応じて調整される。)を上回っている場合に限り、行使することができる。ただし、割当日か
ら行使期間の最終日までの間において、以下のいずれかの方法により算定された当社普通株式の1株あたりの
価額が1,000円(ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率
に応じて調整される。)を一度でも下回った場合、それ以後、新株予約権は行使できないものとする。
a. 当社が普通株式を新たに発行しまたは自己株式である普通株式を処分した場合(ただし、当該募集株式の払
込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合を除く。):当該募集株式の1 株あたり払込
金額
b. 当社の普通株式が譲渡された場合:当該譲渡における1株あたり譲渡価額
c. 当社が、株式価値の算定機関から、当社の普通株式の株式価値算定書を取得した場合:当該株式価値算定書
に示された当社の普通株式の1株あたり株式価値(1株あたり株式価値がレンジで示された場合はその中央
値とする。)
d. 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合:直前の日における、当該金融商品取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値
④2018年6月期から2023年6月期までのいずれかの期のEBITDA(以下の算式により算出されるものとする。)
が1,000,000,000円を上回った場合に限り行使することができる。
EBITDA=営業利益+有形固定資産及び無形資産にかかる減価償却費
なお、2019年6月期に当該条件を満たしているため行使可能となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使は、2026年4月1日付の株式分割(1株当たり3株の割合)の前に行われたため、「株式数」「単価」は当該株式分割前の数値で記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2018年3月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	4,200
付与	-
失効	-
権利確定	4,200
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	4,200
権利行使	4,200
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2018年3月29日
権利行使価格(円)	1,000
行使時平均株価(円)	1,580
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開会社であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して おります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ プションの権利行使日における本源的価値の合計額	2,436千円

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018
年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名[2名] 当社執行役員 1名 当社監査役 1名[0名] [当社元顧問 1名]
株式の種類及び付与数	普通株式 70,350株
付与日	2018年3月30日
権利確定条件	(注)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年3月30日～2028年3月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2021年3月20日付株式分割(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権を有する者は、次の条件に従い新株予約権を行使するものとする。
①新株予約権の行使時において、新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することがで
きる。ただし、当社の取締役会において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。
②新株予約権発行の要項に定める無償取得事由が発生していない場合に限り行使することができる。
③新株予約権は、以下の方法により算定された当社普通株式の1株あたりの価額(複数の価額がある場合には、最も新しい価額)が2,500円(ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合に
は、その比率に応じて調整される。)を上回っている場合に限り、行使することができる。ただし、割当日か
ら行使期間の最終日までの間において、以下のいずれかの方法により算定された当社普通株式の1株あたりの
価額が1,000円(ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率
に応じて調整される。)を一度でも下回った場合、それ以後、新株予約権は行使できないものとする。
a. 当社が普通株式を新たに発行しまたは自己株式である普通株式を処分した場合(ただし、当該募集株式の払
込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合を除く。):当該募集株式の1 株あたり払込
金額
b. 当社の普通株式が譲渡された場合:当該譲渡における1株あたり譲渡価額
c. 当社が、株式価値の算定機関から、当社の普通株式の株式価値算定書を取得した場合:当該株式価値算定書
に示された当社の普通株式の1株あたり株式価値(1株あたり株式価値がレンジで示された場合はその中央
値とする。)
d. 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合:直前の日における、当該金融商品取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値
④2018年6月期から2023年6月期までのいずれかの期のEBITDA(以下の算式により算出されるものとする。)が
1,000,000,000円を上回った場合に限り行使することができる。
EBITDA=営業利益+有形固定資産及び無形資産にかかる減価償却費
なお、2019年6月期に当該条件を満たしているため行使可能となっております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使は、2026年4月1日付の株式分割(1株当たり3株の割合)の前に行われたため、「株式数」「単価」は当該株式分割前の数値で記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2018年3月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	70,350
付与	-
失効	-
権利確定	70,350
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	70,350
権利行使	70,350
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

権利行使価格(円)	1,000
行使時平均株価(円)	1,580

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に
伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。