訂正有価証券報告書-第7期(2022/07/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
(合弁会社の設立)
当社は、2023年5月23日開催の取締役会において、株式会社オプトラン(以下「オプトラン」といいます。)と合弁会社を設立することを決議し、同日付で合弁契約を締結しました。なお、当該合弁会社は2023年7月3日に設立され、当社の持分法適用関連会社となる予定です。
(1)合弁会社設立の目的
当社とオプトランは、当社が有するナノメートルレベルの微細加工が可能なナノインプリント技術、インクジェット方式のパターニング塗布技術と、オプトランが有する光学系薄膜成膜技術、プラズマドライエッチング技術を組み合わせることで、先進的なドライパターニング量産技術を確立し、その技術をベースに立ち上げるナノインプリントリソグラフィー事業として、光学ガラス精密加工装置の開発、製造、販売を行う合弁会社を設立いたしました。
ナノインプリントリソグラフィー事業は、飛躍的に市場拡大が見込まれるARスマートガラス用オプティカルウェーブガイドやメタバース関連機器に使用されるキーデバイス、新たなコミュニケーションツールの開発が進められている有機ELディスプレイ関連など、多様な用途向けへの展開を視野に入れています。
本合弁会社を通じ、これまで以上のスピード感を持って、お客様へ「OneStop Solution」を提供できる体制を強化し、新たな事業機会の創出に取り組んでまいります。
(2) 設立する合弁会社の概要
① 名称 :ナノリソティックス株式会社
② 所在地 :埼玉県鶴ヶ島市富士見6丁目1番1
③ 代表者の役職・氏名 :代表取締役 阿部 猪佐雄
④ 事業内容 :光学製品への精密加工装置の開発、製造、販売及び輸出入とメンテナンス
⑤ 設立時の資本金等の額 :3億円(資本準備金を含む)
⑥ 設立年月日 :2023年7月3日
⑦ 決算期 :12月
⑧ 出資比率 :株式会社オプトラン3分の2(66.7%)
AIメカテック株式会社3分の1(33.3%)※設立時
なお、ナノリソティックス株式会社は第三者割当増資を実施したため当社の出
資比率は29.4%となっております。
⑨ 事業開始日 :2023年7月3日
(3) 合弁契約の相手先の概要
① 名称 :株式会社オプトラン
② 所在地 :埼玉県鶴ヶ島市富士見6丁目1番1
③ 代表者の役職・氏名 :代表取締役社長執行役員 範 賓
④ 事業内容 :真空成膜装置および真空成膜製品を使用したユニットの製造、販売および輸出
入、当該製品のメンテナンスおよびコンサルティング業務
⑤ 資本金 :400百万円
⑥ 設立年月日 :1999年8月25日
⑦ 大株主及び持株比率(上位5名)
:浙江水晶光電科技股份有限公司 14.97%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.39%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8.21%
孫 大雄 5.78%
JSR株式会社 5.31%
(4)今後の見通し
今後の業績に与える影響につきましては、当該合弁会社での事業進捗に応じ業績予想等に織り込んでまいります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年8月29日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年9月27日に開催予定の第7期定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議することといたしました。
1.本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を含む。以下、「対象取締役」という。)に、当社企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入されるものです。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとします。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の報酬額とは別枠で年額50百万円以内(うち社外取締役5百万円以内)とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年25,000株以内(うち社外取締役2,500株以内)といたします。ただし、本株主総会の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。)または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる株式数の調整を必要とする場合には、発行または処分される株式数を合理的に調整するものとします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を喪失する日(ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後3月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後6月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日)までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行または処分される当社普通株式の1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
3.当社の執行役員等への適用
当社の執行役員および従業員に対しても、本制度と同様、譲渡制限付株式を付与する制度を導入する予定です。
(自己株式の取得)
当社は、2023年9月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 100,000株 (上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.78%)
(3) 株式の取得価額の総額 350,000,000円 (上限)
(4) 取得期間 2023年10月2日～2023年10月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(合弁会社の設立)
当社は、2023年5月23日開催の取締役会において、株式会社オプトラン(以下「オプトラン」といいます。)と合弁会社を設立することを決議し、同日付で合弁契約を締結しました。なお、当該合弁会社は2023年7月3日に設立され、当社の持分法適用関連会社となる予定です。
(1)合弁会社設立の目的
当社とオプトランは、当社が有するナノメートルレベルの微細加工が可能なナノインプリント技術、インクジェット方式のパターニング塗布技術と、オプトランが有する光学系薄膜成膜技術、プラズマドライエッチング技術を組み合わせることで、先進的なドライパターニング量産技術を確立し、その技術をベースに立ち上げるナノインプリントリソグラフィー事業として、光学ガラス精密加工装置の開発、製造、販売を行う合弁会社を設立いたしました。
ナノインプリントリソグラフィー事業は、飛躍的に市場拡大が見込まれるARスマートガラス用オプティカルウェーブガイドやメタバース関連機器に使用されるキーデバイス、新たなコミュニケーションツールの開発が進められている有機ELディスプレイ関連など、多様な用途向けへの展開を視野に入れています。
本合弁会社を通じ、これまで以上のスピード感を持って、お客様へ「OneStop Solution」を提供できる体制を強化し、新たな事業機会の創出に取り組んでまいります。
(2) 設立する合弁会社の概要
① 名称 :ナノリソティックス株式会社
② 所在地 :埼玉県鶴ヶ島市富士見6丁目1番1
③ 代表者の役職・氏名 :代表取締役 阿部 猪佐雄
④ 事業内容 :光学製品への精密加工装置の開発、製造、販売及び輸出入とメンテナンス
⑤ 設立時の資本金等の額 :3億円(資本準備金を含む)
⑥ 設立年月日 :2023年7月3日
⑦ 決算期 :12月
⑧ 出資比率 :株式会社オプトラン3分の2(66.7%)
AIメカテック株式会社3分の1(33.3%)※設立時
なお、ナノリソティックス株式会社は第三者割当増資を実施したため当社の出
資比率は29.4%となっております。
⑨ 事業開始日 :2023年7月3日
(3) 合弁契約の相手先の概要
① 名称 :株式会社オプトラン
② 所在地 :埼玉県鶴ヶ島市富士見6丁目1番1
③ 代表者の役職・氏名 :代表取締役社長執行役員 範 賓
④ 事業内容 :真空成膜装置および真空成膜製品を使用したユニットの製造、販売および輸出
入、当該製品のメンテナンスおよびコンサルティング業務
⑤ 資本金 :400百万円
⑥ 設立年月日 :1999年8月25日
⑦ 大株主及び持株比率(上位5名)
:浙江水晶光電科技股份有限公司 14.97%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.39%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8.21%
孫 大雄 5.78%
JSR株式会社 5.31%
(4)今後の見通し
今後の業績に与える影響につきましては、当該合弁会社での事業進捗に応じ業績予想等に織り込んでまいります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年8月29日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年9月27日に開催予定の第7期定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議することといたしました。
1.本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を含む。以下、「対象取締役」という。)に、当社企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入されるものです。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとします。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の報酬額とは別枠で年額50百万円以内(うち社外取締役5百万円以内)とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年25,000株以内(うち社外取締役2,500株以内)といたします。ただし、本株主総会の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。)または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる株式数の調整を必要とする場合には、発行または処分される株式数を合理的に調整するものとします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を喪失する日(ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後3月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後6月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日)までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行または処分される当社普通株式の1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
3.当社の執行役員等への適用
当社の執行役員および従業員に対しても、本制度と同様、譲渡制限付株式を付与する制度を導入する予定です。
(自己株式の取得)
当社は、2023年9月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 100,000株 (上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.78%)
(3) 株式の取得価額の総額 350,000,000円 (上限)
(4) 取得期間 2023年10月2日～2023年10月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付