当社においては、全役職員が法令・定款等を遵守することは勿論のこと、当社の社内規程等に基づき誠実に行動する体制を基盤とします。
当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、採算性の高い事業に投資する、効果的な業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止するなどの目的達成を明確にし、仕事の進め方を推進しております。
なお、内部監査室の実施する内部監査は、内部統制の実効性を高めるために、実施の状況を監視する機能として位置づけております。

2026/06/19 15:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「再生可能エネルギー事業」は、木質バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/19 15:18

#3 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,909百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,301百万円、セグメント間取引消去△607百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,856百万円には、セグメント間取引消去△18,351百万円及び全社資産7,495百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額△6,395百万円には、セグメント間取引消去△12,031百万円及び全社負債5,636百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の社債、管理部門に係る負債等であります。

2026/06/19 15:18

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、廃棄物処理・再資源化事業における中間処理工場用設備及び資源リサイクル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2026/06/19 15:18

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 15:18

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	542百万円
固定資産	1,669百万円
資産合計	2,212百万円
流動負債	396百万円
固定負債	456百万円
負債合計	852百万円

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2026/06/19 15:18

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
c 投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 原材料及び貯蔵品
先入先出法、移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 15:18

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	18,049百万円	11,788百万円
契約資産(期首残高)	1,035百万円	1,016百万円
契約資産(期末残高)	1,016百万円	1,040百万円
契約負債(期首残高)	1,346百万円	716百万円

契約資産は、主に、環境エンジニアリング事業において履行義務が充足していない受注生産品の販売及び保守サービスに関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点(履行義務が充足し請求権利が発生した時点)で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

2026/06/19 15:18

#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年 3月31日)	当連結会計年度(2026年 3月31日)
売掛金	17,765百万円	11,482百万円
契約資産	1,016百万円	1,040百万円

2026/06/19 15:18

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2026/06/19 15:18

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2026/06/19 15:18

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2026/06/19 15:18

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/19 15:18

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

2026/06/19 15:18

#15 最終処分場勘定に関する注記（連結）

終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処理を行っております。

2026/06/19 15:18

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:18

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年 3月31日)	当連結会計年度(2026年 3月31日)
土地	21百万円	21百万円
有形固定資産その他	69百万円	95百万円
計	4,549百万円	4,586百万円

2026/06/19 15:18

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年 3月31日)	当連結会計年度(2026年 3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	82,246百万円	91,073百万円

2026/06/19 15:18

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/19 15:18

#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/19 15:18

#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)

2026/06/19 15:18

#22 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/19 15:18

#23 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、のれんに減損の兆候がある場合は、のれんが関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っております。

2026/06/19 15:18

#24 災害損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)
前連結会計年度において、令和6年能登半島地震により被災した資産の復旧等、今後発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」として計上しておりました。当連結会計年度において復旧が完了し、確定額と当初見積りとの差額等を「災害損失」に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日)

2026/06/19 15:18

#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年 3月31日)	当事業年度(2026年 3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11百万円	12百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 15:18

#26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年 3月31日)	当連結会計年度(2026年 3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	428百万円	293百万円
固定資産評価額	△2,525百万円	△2,760百万円
退職給付に係る資産	△83百万円	△83百万円
その他有価証券評価差額金	△53百万円	△83百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/19 15:18

#27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、当初計画していた定期修繕に加え、計画外停止に伴う稼働日数が減少し、操業損失や修繕費などの増加により減収減益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、発電所の稼働が安定したことによる売電売上や廃棄物処理売上が好調で増収となり、前連結会計年度に計上した固定資産の減損損失により当期の減価償却費が減少したことなどから営業利益が大きく改善しました。電力小売を行う(株)タケエイでんきは、ゼネコン等廃棄物処理の既存取引先への電力供給営業に引き続き注力し、新規契約先が増加したことから、需要家への電力販売量が前期比304.7%と拡大し、増収増益となりました。また、前連結会計年度に実施した市原グリーン電力(株)株式取得時ののれんの減損損失によりのれんの償却額が減少しております。
この結果、セグメント売上高は14,656百万円(前連結会計年度比7.5%増)、セグメント利益は790百万円(同590.6%増)となりました。

2026/06/19 15:18

#28 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「リース資産(純額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他(純額)」に表示していた1,550百万円は、「リース資産(純額)」543百万円、「その他(純額)」1,006百万円として組み替えております。

2026/06/19 15:18

#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2026/06/19 15:18

#30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)	当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日)
期首残高	1,574百万円	2,424百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	722百万円	220百万円
時の経過による調整額	14百万円	18百万円

(注) 期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度226百万円)が含まれております。
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

2026/06/19 15:18

#31 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
① 取引の概要

2026/06/19 15:18

#32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1. 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 確定給付制度

2026/06/19 15:18

#33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/06/19 15:18

#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2026/06/19 15:18

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/19 15:18

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年 3月31日)	当連結会計年度(2026年 3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	75,426	85,267
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,264	2,374
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,264)	(2,374)

2026/06/19 15:18