有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく太陽光発電設備の廃棄費用等、不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年～40年と見積り、割引率は0.00%～2.54%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度の見積りの変更による増加は、主に一部の事務所についてより合理的な見積りが可能となったことによるものであります。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)
期首残高	1,574百万円	2,424百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	722百万円	220百万円
時の経過による調整額	14百万円	18百万円
見積りの変更による増加額	190百万円	24百万円
見積りの変更による減少額	△34百万円	-百万円
資産除去債務履行による減少額	△41百万円	△26百万円
期末残高(注)	2,424百万円	2,662百万円

(注) 期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度226百万円)が含まれております。
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部の借地等について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。