有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年～40年と見積り、割引率は0.00%～2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度においては2百万円加算し、当連結会計年度においては45百万円加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
期首残高	1,540百万円	1,539百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21百万円	-百万円
時の経過による調整額	8百万円	8百万円
見積りの変更による増加額	2百万円	45百万円
資産除去債務履行による減少額	△33百万円	△20百万円
期末残高(注)	1,539百万円	1,574百万円

(注) 期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円)が含まれております。
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
一部の連結子会社は賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。