- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 減価償却費の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費7百万円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2026/06/19 15:18- #2 セグメント表の脚注(連結)
(4) 減価償却費の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費13百万円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額622百万円は、セグメント間取引消去及び振替額であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2026/06/19 15:18- #3 事業等のリスク
資源リサイクル事業における主要な機械設備であるシュレッダーは、爆発や火災のリスクが比較的高い設備であり、爆破抑制装置や消火設備等の安全対策を実施しておりますが、不測の事態により大規模な爆発や火災が発生した場合には機械設備が長期間稼働不能となる可能性や賠償問題が生じる可能性があります。これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損リスク
当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しております。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失を計上し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/19 15:18- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 542百万円 |
| 固定資産 | 1,669百万円 |
| 資産合計 | 2,212百万円 |
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/06/19 15:18- #5 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2026/06/19 15:18- #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年 4月 1日
至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年 4月 1日
至 2026年 3月31日) |
| 土地 | -百万円 | 251百万円 |
| 計 | -百万円 | 251百万円 |
2026/06/19 15:18 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年 4月 1日
至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年 4月 1日
至 2026年 3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 104百万円 | 138百万円 |
| その他 | 1百万円 | 0百万円 |
| 計 | 106百万円 | 139百万円 |
2026/06/19 15:18 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年 4月 1日
至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年 4月 1日
至 2026年 3月31日) |
| 撤去及び解体工事費用 | 74百万円 | -百万円 |
| 計 | 74百万円 | -百万円 |
2026/06/19 15:18 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:18 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※5 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年 3月31日) | 当連結会計年度(2026年 3月31日) |
| 土地 | 21百万円 | 21百万円 |
| 有形固定資産 その他 | 69百万円 | 95百万円 |
| 計 | 4,549百万円 | 4,586百万円 |
2026/06/19 15:18- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形
固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年 3月31日) | 当連結会計年度(2026年 3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 82,246百万円 | 91,073百万円 |
2026/06/19 15:18- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/19 15:18- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに(株)イーアンドエム及び同社の子会社である(有)リサイクルサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 542百万円 |
| 固定資産 | 1,669百万円 |
| のれん | 1,017百万円 |
2026/06/19 15:18- #14 減損損失に関する注記(連結)
(株)タケエイグリーンリサイクル横須賀工場 事業用資産
(減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳)
2026/06/19 15:18- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年 3月31日) | 当連結会計年度(2026年 3月31日) |
| 賞与引当金 | 333百万円 | 380百万円 |
| 固定資産評価額 | 326百万円 | 326百万円 |
| 固定資産未実現利益 | 229百万円 | 368百万円 |
| 減損損失 | 554百万円 | 521百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △469百万円 | △425百万円 |
| 固定資産評価額 | △2,525百万円 | △2,760百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △83百万円 | △83百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/19 15:18- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
c. 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、当初計画していた定期修繕に加え、計画外停止に伴う稼働日数が減少し、操業損失や修繕費などの増加により減収減益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、発電所の稼働が安定したことによる売電売上や廃棄物処理売上が好調で増収となり、前連結会計年度に計上した固定資産の減損損失により当期の減価償却費が減少したことなどから営業利益が大きく改善しました。電力小売を行う(株)タケエイでんきは、ゼネコン等廃棄物処理の既存取引先への電力供給営業に引き続き注力し、新規契約先が増加したことから、需要家への電力販売量が前期比304.7%と拡大し、増収増益となりました。また、前連結会計年度に実施した市原グリーン電力(株)株式取得時ののれんの減損損失によりのれんの償却額が減少しております。
この結果、セグメント売上高は14,656百万円(前連結会計年度比7.5%増)、セグメント利益は790百万円(同590.6%増)となりました。
2026/06/19 15:18- #17 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「リース資産(純額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他(純額)」に表示していた1,550百万円は、「リース資産(純額)」543百万円、「その他(純額)」1,006百万円として組み替えております。
2026/06/19 15:18- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日) |
| 期首残高 | 1,574百万円 | 2,424百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 722百万円 | 220百万円 |
| 時の経過による調整額 | 14百万円 | 18百万円 |
(注) 期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度226百万円)が含まれております。
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
2026/06/19 15:18- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/19 15:18