訂正有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ. 監査等委員会による監査の組織、人員及び手続
当社は社外取締役3名を監査等委員として監査等委員会を構成し、全員を独立役員として選任しております。当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を含めた監査計画に従い、内部監査室と連携の上、実施されております。
監査等委員は取締役会をはじめとする重要会議に積極的に参加し、取締役、執行役員及び各部門長等と面談し管理体制や業務の遂行等会社の状況の把握に努めております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び監査結果の説明を受けるなど、会計監査人と監査等委員会との連携を図っております。また、内部監査部門である内部監査室を含めた三様監査連絡会を定期的に開催し、さらに子会社監査役と監査等委員は毎月連絡会を開催するなど、内在するリスクや合理的な監査等の情報共有を図っております。
監査等委員会は原則として毎月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、監査上の課題にとどまらず幅広く意見交換を行っております。
ロ. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計7回開催しております。個々の監査等委員の出席監査等委員会及び取締役会への出席状況は次のとおりです。

氏名	監査等委員会出席回数	取締役会出席回数
石井友二	7回中7回	7回中7回
大村扶美枝	7回中6回	7回中6回
末松広行	7回中7回	7回中7回

② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄組織である内部監査室を設け、専任7名を配し、監査計画に基づき、定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。
監査結果を社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制で内部牽制を強化しております。
また、監査等委員及び内部監査室、会計監査人は年間予定、実績報告等の定期的な情報交換を随時行い、相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ. 継続監査期間
16年間
上記は、2021年10月1日に実施された(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた(株)タケエイの監査期間を含めて記載しております。
ハ. 業務を執行した公認会計士
山本健太郎
岡野隆樹
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士16名、その他27名で構成されております。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬(見積額)等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。有限責任あずさ監査法人は、いずれの要件も満たしていることから、適正であると判断いたしました。
ヘ. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ト. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は2023年3月期の会計監査人の選定にあたり下記のとおり監査法人を評価し、再任しております。
・当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有していること。
・当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること。
・2022年3月期会計監査の方法及び結果は相当であること。
・日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会の検査結果において、それぞれ問題は指摘されていないこと。
・会計監査人の評価及び選定基準に照らして問題はないこと。
・2022年5月16日開催の監査等委員会において決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして、会計監査人の解任又は不再任に該当しないこと。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	39	-
連結子会社	126	2
合計	166	2

(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価であります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨、定款で定めております。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。