有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ. 監査等委員会による監査の組織、人員及び手続
当社は監査等委員4名のうち社外取締役3名で監査等委員会を構成し、社外取締役の全員を独立役員として選任しております。荒牧知子氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を含めた監査計画に従い、子会社監査役及び内部監査室と連携の上、実施されております。
監査等委員は取締役会をはじめとする重要会議に積極的に参加し、取締役、執行役員及び各部門長等と面談し管理体制や業務の遂行等会社の状況の把握に努めております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び監査結果の説明を受けるなど、会計監査人と監査等委員会との連携を図っております。特に、当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された固定資産の評価及びその他の重要事項については、経理部門等の関連部署及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
なお、監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりです。
また、内部監査部門である内部監査室を含めた三様監査連絡会を定期的に開催し、さらに子会社監査役と監査等委員は毎月連絡会を開催するなど、内在するリスクや合理的な監査等の情報共有を図っております。
監査等委員会は原則として毎月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、監査上の課題にとどまらず幅広く意見交換を行っております。
ロ. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しております。個々の監査等委員の出席監査等委員会及び取締役会への出席状況は次のとおりです。
※2023年6月27日付で監査等委員の横井直人が退任し、同日に金井昭、荒牧知子が就任しております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議 10件:監査等委員会監査基準、監査等委員会監査方針、監査計画書、特定監査等委員・選定監査等委員の選定、監査等委員の選任議案への同意、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等
協議 18件:会計監査人の再任に向けた評価、会計監査人の監査の相当性検証、監査上の主要な検討事項等
報告 11件:子会社監査役月次活動報告状況等
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、社長直轄組織である内部監査室に専任8名を配し、内部監査規程及び監査計画に基づき、定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。また、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③の改定を踏まえ、内部監査室は業務執行部門から独立し、社長及び取締役会または監査等委員会の指示・報告経路のデュアル・レポーティングラインをもつことにより、内部監査部門としての機能を果たすために必要な独立性を確保しています。
監査結果は、都度社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制で内部牽制を強化しております。また四半期毎に業務遂行状況・内部監査結果に基づく指摘・提言等について取りまとめられ、適時適切に取締役会へ報告されることにより、意思決定にあたり考慮されるとともに、経営管理の改善に生かされております。その他、監査等委員及び内部監査室、会計監査人は年間予定、実績報告等の定期的な情報交換を随時行い、相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ. 継続監査期間
18年間
上記は、2021年10月1日に実施された(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた(株)タケエイの監査期間を含めて記載しております。
ハ. 業務を執行した公認会計士
山本健太郎
岡野隆樹
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士7名、その他13名で構成されております。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬(見積額)等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。有限責任 あずさ監査法人は、いずれの要件も満たしていることから、適正であると判断いたしました。
ヘ. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ト. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は2024年3月期の会計監査人の選定にあたり下記のとおり監査法人を評価し、再任しております。
・当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有していること。
・当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること。
・2023年3月期会計監査の方法及び結果は相当であること。
・日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会の検査結果において、それぞれ問題は指摘されていないこと。
・会計監査人の評価及び選定基準に照らして問題はないこと。
・2022年5月16日開催の監査等委員会において決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして、会計監査人の解任又は不再任に該当しないこと。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
(注)当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価であります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨、定款で定めております。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
イ. 監査等委員会による監査の組織、人員及び手続
当社は監査等委員4名のうち社外取締役3名で監査等委員会を構成し、社外取締役の全員を独立役員として選任しております。荒牧知子氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を含めた監査計画に従い、子会社監査役及び内部監査室と連携の上、実施されております。
監査等委員は取締役会をはじめとする重要会議に積極的に参加し、取締役、執行役員及び各部門長等と面談し管理体制や業務の遂行等会社の状況の把握に努めております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び監査結果の説明を受けるなど、会計監査人と監査等委員会との連携を図っております。特に、当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された固定資産の評価及びその他の重要事項については、経理部門等の関連部署及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
なお、監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりです。
| 連携内容 | 概要 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
| 四半期レビュー報告 | 決算監査の状況等の説明 | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| 監査計画等の説明 | 監査計画・監査報酬案の説明 | ● | |||||||||||
| 三様監査 | 監査に関する情報共有と意見交換 | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| 監査報告書 | 会社法・金商法監査の結果 | ● | ● | ||||||||||
| 内部統制監査報告 | 監査結果の説明 | ● | |||||||||||
| 情報・意見交換 | KAM他 | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
また、内部監査部門である内部監査室を含めた三様監査連絡会を定期的に開催し、さらに子会社監査役と監査等委員は毎月連絡会を開催するなど、内在するリスクや合理的な監査等の情報共有を図っております。
監査等委員会は原則として毎月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、監査上の課題にとどまらず幅広く意見交換を行っております。
ロ. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しております。個々の監査等委員の出席監査等委員会及び取締役会への出席状況は次のとおりです。
| 氏名 | 監査等委員会出席状況 | 取締役会出席状況 | ||
| 横井 直人(2023年6月27日まで) | 14回/14回 | 横井直人: 4回/ 4回 | 14回/14回 | 横井直人: 4回/ 4回 |
| 金井 昭 (2023年6月27日以降) | 金井 昭:10回/10回 | 金井 昭:10回/10回 | ||
| 大村 扶美枝 | 14回/14回 | 14回/14回 | ||
| 末松 広行 | 14回/14回 | 14回/14回 | ||
| 荒牧 知子 | 10回/10回 | 10回/10回 | ||
※2023年6月27日付で監査等委員の横井直人が退任し、同日に金井昭、荒牧知子が就任しております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議 10件:監査等委員会監査基準、監査等委員会監査方針、監査計画書、特定監査等委員・選定監査等委員の選定、監査等委員の選任議案への同意、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等
協議 18件:会計監査人の再任に向けた評価、会計監査人の監査の相当性検証、監査上の主要な検討事項等
報告 11件:子会社監査役月次活動報告状況等
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、社長直轄組織である内部監査室に専任8名を配し、内部監査規程及び監査計画に基づき、定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。また、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③の改定を踏まえ、内部監査室は業務執行部門から独立し、社長及び取締役会または監査等委員会の指示・報告経路のデュアル・レポーティングラインをもつことにより、内部監査部門としての機能を果たすために必要な独立性を確保しています。
監査結果は、都度社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制で内部牽制を強化しております。また四半期毎に業務遂行状況・内部監査結果に基づく指摘・提言等について取りまとめられ、適時適切に取締役会へ報告されることにより、意思決定にあたり考慮されるとともに、経営管理の改善に生かされております。その他、監査等委員及び内部監査室、会計監査人は年間予定、実績報告等の定期的な情報交換を随時行い、相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ. 継続監査期間
18年間
上記は、2021年10月1日に実施された(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた(株)タケエイの監査期間を含めて記載しております。
ハ. 業務を執行した公認会計士
山本健太郎
岡野隆樹
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士7名、その他13名で構成されております。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬(見積額)等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。有限責任 あずさ監査法人は、いずれの要件も満たしていることから、適正であると判断いたしました。
ヘ. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ト. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は2024年3月期の会計監査人の選定にあたり下記のとおり監査法人を評価し、再任しております。
・当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有していること。
・当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること。
・2023年3月期会計監査の方法及び結果は相当であること。
・日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会の検査結果において、それぞれ問題は指摘されていないこと。
・会計監査人の評価及び選定基準に照らして問題はないこと。
・2022年5月16日開催の監査等委員会において決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして、会計監査人の解任又は不再任に該当しないこと。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 40 | - | 27 | 2 |
| 連結子会社 | 106 | - | 93 | - |
| 合計 | 147 | - | 120 | 2 |
(注)当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価であります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨、定款で定めております。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。