有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
(取得による企業結合)
当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、当社子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエムを子会社化することを決議いたしました。(株)タケエイは、2025年6月18日付で株式譲渡契約を締結し、2025年7月1日付で(株)イーアンドエムの株式を取得し子会社化いたしました。これに伴い、(株)イーアンドエムの子会社である(有)リサイクルサービスも(株)タケエイの子会社となりました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(事業用借地権設定契約)
当社は、(株)KJRマネジメントとの間で以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。
敷地面積:333,477㎡(100,877 坪)
賃貸人 :三井住友信託銀行(株)(信託受益者:産業ファンド投資法人)
契約期間:2029年4月1日~2079年3月30日(50年後の応当日の2日前)
※2026年4月9日~2029年3月31日(3年間)については(株)三井E&Sとの間で別途、転貸借契約を締結いたしました。
(資本業務提携契約)
当社は、みずほリース(株)との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は以下のとおりです。
(1) 契約の概要
※1 現住所。契約締結時の住所(東京都港区虎ノ門一丁目2番6号)より変更。
※2 2026年5月20日付けでみずほリース(株)は、当社株式を総株主の議決権の数に対し10.06%に相当する株式数を保有する旨の大量保有報告書を提出。
(2) 合意の目的
みずほリースグループ及び当社は2022年11月7日の「サーキュラーエコノミーに向けた事業スキーム構築に係る基本合意」以降、高度循環型社会及び脱炭素社会の実現に向けて、新たな事業モデルの構築に取り組んできました。両社間で協議を進めてきた結果、戦略的パートナーシップを確立することで合意し本資本業務提携契約を締結するに至りました。
(3) 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程
当社取締役会は、2025年10月8日、上記(2)に記載の目的に照らし、本資本業務提携契約を締結することが当社の企業価値の向上に資するものであり、株主の利益に合致するものであると判断し、本資本業務提携契約の締結を決議いたしました。
当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、当社子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエムを子会社化することを決議いたしました。(株)タケエイは、2025年6月18日付で株式譲渡契約を締結し、2025年7月1日付で(株)イーアンドエムの株式を取得し子会社化いたしました。これに伴い、(株)イーアンドエムの子会社である(有)リサイクルサービスも(株)タケエイの子会社となりました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(事業用借地権設定契約)
当社は、(株)KJRマネジメントとの間で以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。
敷地面積:333,477㎡(100,877 坪)
賃貸人 :三井住友信託銀行(株)(信託受益者:産業ファンド投資法人)
契約期間:2029年4月1日~2079年3月30日(50年後の応当日の2日前)
※2026年4月9日~2029年3月31日(3年間)については(株)三井E&Sとの間で別途、転貸借契約を締結いたしました。
(資本業務提携契約)
当社は、みずほリース(株)との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は以下のとおりです。
(1) 契約の概要
| 契約締結日 | 2025年10月8日 |
| 契約の相手方の名称及び住所 | みずほリース(株) 東京都港区虎ノ門二丁目2番3号 ※1 |
| 合意の概要 | ① 業務提携の概要 両社の事業成長と企業価値向上を目指し、既存事業の強化や新たな事業機会の創出等を目的とする。 ② 資本提携の概要 みずほリース(株)は、当社との関係強化と資本業務提携の円滑な推進を目的に、当社の株式につき、総株主の議決権の数に対する割合で10.00%まで引き上げ、当社の主要株主となる予定。 ※2 |
※1 現住所。契約締結時の住所(東京都港区虎ノ門一丁目2番6号)より変更。
※2 2026年5月20日付けでみずほリース(株)は、当社株式を総株主の議決権の数に対し10.06%に相当する株式数を保有する旨の大量保有報告書を提出。
(2) 合意の目的
みずほリースグループ及び当社は2022年11月7日の「サーキュラーエコノミーに向けた事業スキーム構築に係る基本合意」以降、高度循環型社会及び脱炭素社会の実現に向けて、新たな事業モデルの構築に取り組んできました。両社間で協議を進めてきた結果、戦略的パートナーシップを確立することで合意し本資本業務提携契約を締結するに至りました。
(3) 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程
当社取締役会は、2025年10月8日、上記(2)に記載の目的に照らし、本資本業務提携契約を締結することが当社の企業価値の向上に資するものであり、株主の利益に合致するものであると判断し、本資本業務提携契約の締結を決議いたしました。