有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を最重要視すべき経営課題の一つと認識しております。
配当政策につきましては、今後の事業展開及び株主還元を勘案のうえ、安定的な配当を実施していく方針としております。また、総還元性向35%~40%を目指す方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
以上の方針を踏まえ、2026年3月期の中間配当につきましては1株当たり20円を実施し、期末配当につきましては1株当たり30円を2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
なお中期経営計画において、新たに1株当たり年間配当金の下限を50円と設定し、総還元性向35%~40%(ただし特別損益の発生等、一過性の要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、当該影響を除外して総還元性向を算定)を下限とした株主還元を実施することとしております。
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、財務の安全性維持を図りながら、成長投資等に充当し、企業価値向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当政策につきましては、今後の事業展開及び株主還元を勘案のうえ、安定的な配当を実施していく方針としております。また、総還元性向35%~40%を目指す方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
以上の方針を踏まえ、2026年3月期の中間配当につきましては1株当たり20円を実施し、期末配当につきましては1株当たり30円を2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
なお中期経営計画において、新たに1株当たり年間配当金の下限を50円と設定し、総還元性向35%~40%(ただし特別損益の発生等、一過性の要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、当該影響を除外して総還元性向を算定)を下限とした株主還元を実施することとしております。
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、財務の安全性維持を図りながら、成長投資等に充当し、企業価値向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月14日 | 986 | 20.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年 6月23日 | 1,433 | 30.00 |
| 定時株主総会決議(予定) |