訂正有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3. 確定拠出制度
4. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度14百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 13.18% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高387百万円であります。本制度における償却方法は期間11年5か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1. 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,326百万円 |
| 勤務費用 | 122百万円 |
| 利息費用 | 5百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 31百万円 |
| 退職給付の支払額 | △29百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,455百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,406百万円 |
| 期待運用収益 | 35百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △41百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 121百万円 |
| 退職給付の支払額 | △27百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,494百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 352百万円 |
| 退職給付費用 | 46百万円 |
| 退職給付の支払額 | △29百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 368百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,375百万円 |
| 年金資産 | △1,494百万円 |
| △119百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 448百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 329百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 448百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △119百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 329百万円 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 勤務費用 | 122百万円 |
| 利息費用 | 5百万円 |
| 期待運用収益 | △35百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 6百万円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 46百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 145百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 65百万円 |
| 合計 | 65百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 110百万円 |
| 合計 | 110百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 国内株式 | 7.2% |
| 外国株式 | 6.8% |
| 国内債券 | 52.2% |
| 外国債券 | 25.1% |
| その他 | 8.7% |
| 合計 | 100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 割引率 | 0.4% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% |
3. 確定拠出制度
| 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 76百万円 |
4. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度14百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 当連結会計年度 (2021年 3月31日) | |
| 年金資産の額 | 8,999百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 6,299百万円 |
| 差引額 | 2,700百万円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 13.18% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高387百万円であります。本制度における償却方法は期間11年5か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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