有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,455百万円	1,516百万円
勤務費用	129百万円	133百万円
利息費用	5百万円	10百万円
数理計算上の差異の発生額	△17百万円	3百万円
退職給付の支払額	△57百万円	△46百万円
退職給付債務の期末残高	1,516百万円	1,617百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
年金資産の期首残高	1,494百万円	1,495百万円
期待運用収益	37百万円	37百万円
数理計算上の差異の発生額	△102百万円	122百万円
事業主からの拠出額	118百万円	122百万円
退職給付の支払額	△52百万円	△42百万円
年金資産の期末残高	1,495百万円	1,736百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	368百万円	425百万円
退職給付費用	96百万円	66百万円
退職給付の支払額	△39百万円	△39百万円
退職給付に係る負債の期末残高	425百万円	452百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年 3月31日)	当連結会計年度 (2024年 3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,432百万円	1,528百万円
年金資産	△1,495百万円	△1,736百万円
	△63百万円	△207百万円
非積立型制度の退職給付債務	509百万円	541百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	445百万円	333百万円
退職給付に係る負債	509百万円	541百万円
退職給付に係る資産	△63百万円	△207百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	445百万円	333百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
勤務費用	129百万円	133百万円
利息費用	5百万円	10百万円
期待運用収益	△37百万円	△37百万円
数理計算上の差異の費用処理額	14百万円	22百万円
簡便法で計算した退職給付費用	96百万円	66百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	208百万円	195百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
数理計算上の差異	70百万円	△141百万円
合計	70百万円	△141百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年 3月31日)	当連結会計年度 (2024年 3月31日)
未認識数理計算上の差異	181百万円	39百万円
合計	181百万円	39百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年 3月31日)	当連結会計年度 (2024年 3月31日)
国内株式	9.7%	20.9%
外国株式	8.3%	17.3%
国内債券	48.8%	27.7%
外国債券	20.7%	15.2%
その他	12.5%	18.9%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
割引率	0.7%	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3. 確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	130百万円	132百万円

4. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度27百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年 3月31日現在)	当連結会計年度 (2023年 3月31日現在)
年金資産の額	9,112百万円	8,876百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	6,151百万円	6,087百万円
差引額	2,961百万円	2,789百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 13.14% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 12.11% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度351百万円、当連結会計年度308百万円)であります。本制度における償却方法は期間11年5か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。