(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における連結
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の

2022/10/17 14:28

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2022/10/17 14:28

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
…個別法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/10/17 14:28

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計の残高は、1,203億54百万円(前連結会計年度末は1,135億22百万円)となり、前連結会計年度末と比べて68億32百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、605億35百万円(前連結会計年度末は545億92百万円)となり、前連結会計年度末と比べて59億43百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が60億34百万円増加したためであります。

2022/10/17 14:28

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表(但し、2022年3月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照表をいい、以下同じ。)に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書(但し、2022年3月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算書をいう。)に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

2022/10/17 14:28

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/10/17 14:28

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/10/17 14:28

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
…時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/10/17 14:28

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	60,535
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,511
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,511)

2022/10/17 14:28