(2) セグメント資産の調整額3,857百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△25,303百万円、各セグメントに配分していない全社資産29,160百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,677百万円には、セグメント間取引消去1,557百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△3,235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,753百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△29,738百万円、各セグメントに配分していない全社資産27,985百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額789百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/23 13:07

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
…個別法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2023/06/23 13:07

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2023/06/23 13:07

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	54,101	67,488
無形固定資産	15,459	23,304
うち、のれん	14,700	21,275

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2023/06/23 13:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ

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