有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

			(単位:百万円)
	科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
	有形固定資産	54,101	67,488
	無形固定資産	15,459	23,304
	うち、のれん	14,700	21,275

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当企業グループでは、事業用資産はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位、のれんはのれんを含む、より大きな単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとな
る見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャ
ッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や
事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を大きく受ける食品関連事業セグメントにおいては、当連結会計年度以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復していく、と仮定しておりました。当連結会計年度における食品関連事業セグメントの需要は回復傾向にあり、同感染症拡大前の水準に戻りつつあります。2023年5月に感染症法における分類が2類から5類へと移行したことで、今後も回復していく見込みであることから、同感染症の影響は会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない、と仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性を伴うため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。