	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払経費	159	百万円	164	〃
賞与引当金	204	〃	270	〃
投資有価証券評価損	157	〃	153	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給与	106	〃	247	〃
賞与引当金繰入	37	〃	16	〃
広告宣伝費	296	〃	256	〃

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
…個別法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2023/06/23 13:07

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	―	183	―	183
賞与引当金	37	25	37	25

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	1	百万円	4	百万円
賞与引当金	11	〃	7	〃
貸倒引当金	-		55	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,374	百万円	2,035	百万円
賞与引当金	533	〃	801	〃
未払費用	184	〃	241	〃

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,193億41百万円(前連結会計年度末は972億79百万円)となり、前連結会計年度末と比べて220億61百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が89億99百万円、「短期借入金」が93億89百万円、「未払金」が11億8百万円、「賞与引当金」が7億61百万円増加したものの、「電子記録債務」が13億26百万円減少したためであります。
(固定負債)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。2023/06/23 13:07