有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,374	百万円	2,035	百万円
賞与引当金	533	〃	801	〃
未払費用	184	〃	241	〃
貸倒引当金	212	〃	349	〃
役員退職慰労引当金	228	〃	246	〃
退職給付に係る負債	27	〃	131	〃
投資有価証券評価損	153	〃	162	〃
減損損失	564	〃	440	〃
資産除去債務	178	〃	218	〃
全面時価評価法による資産評価額	506	〃	786	〃
その他	487	〃	711	〃
繰延税金資産小計	4,452	百万円	6,126	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△946	〃	△1,671	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,436	〃	△1,521	〃
評価性引当額小計(注)1	△2,383	百万円	△3,193	百万円
繰延税金資産合計	2,069	百万円	2,933	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△157	百万円	△156	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,956	〃	△2,091	〃
資産除去債務に対応する除却費用	△144	〃	△138	〃
全面時価評価法による資産評価額	△1,001	〃	△1,118	〃
その他	△43	〃	△105	〃
繰延税金負債合計	△3,304	百万円	3,610	百万円
繰延税金負債純額	△1,234	百万円	△677	百万円

(注)1	評価性引当額が809百万円増加しております。この増加の主な内容は、当期新規取得した連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額728百万円を認識したことによるものであります。

2	税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	29	40	13	90	130	1,069	1,374	百万円
評価性引当額	△23	△22	△12	△90	△127	△669	△946	百万円
繰延税金資産(b)	5	17	1	-	2	399	427	百万円

(a)	税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)	税務上の繰越欠損金1,374百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産427百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	453	185	129	168	-	1,097	2,035	百万円
評価性引当額	△436	△171	△117	△153	-	△792	△1,671	百万円
繰延税金資産(b)	16	13	12	15	-	305	363	百万円

(a)	税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)	税務上の繰越欠損金2,035百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産363百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	〃	0.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	〃	△0.1	〃
住民税均等割額	0.9	〃	0.8	〃
持分法投資損益	△0.3	〃	△0.1	〃
連結子会社との税率差異	1.4	〃	2.2	〃
評価性引当額の増減額	1.6	〃	0.7	〃
のれん償却額	5.1	〃	6.0	〃
その他	△0.9	%	△0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	%	40.2	%