有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,207	百万円	2,959	百万円
賞与引当金	986	〃	1,032	〃
未払費用	339	〃	381	〃
貸倒引当金	519	〃	465	〃
役員退職慰労引当金	312	〃	278	〃
退職給付に係る負債	523	〃	580	〃
投資有価証券評価損	158	〃	160	〃
減損損失	662	〃	972	〃
資産除去債務	359	〃	388	〃
全面時価評価法による資産評価額	1,526	〃	1,489	〃
その他	773	〃	754	〃
繰延税金資産小計	8,368	百万円	9,463	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,547	〃	△2,432	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,194	〃	△2,379	〃
評価性引当額小計(注)1	△3,742	百万円	△4,812	百万円
繰延税金資産合計	4,626	百万円	4,651	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△554	百万円	△563	百万円
退職給付に係る資産	△441	〃	△699	〃
その他有価証券評価差額金	△4,711	〃	△3,521	〃
資産除去債務に対応する除却費用	△241	〃	△232	〃
全面時価評価法による資産評価額	△2,767	〃	△2,667	〃
その他	△413	〃	△160	〃
繰延税金負債合計	△9,131	百万円	△7,846	百万円
繰延税金負債純額	△4,505	百万円	△3,194	百万円

(注)1	評価性引当額が1,069百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

(注)2	税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	181	119	190	-	180	1,535	2,207	百万円
評価性引当額	△167	△106	△88	-	△129	△1,055	△1,547	百万円
繰延税金資産(b)	13	12	102	-	51	480	659	百万円

(a)	税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)	税務上の繰越欠損金2,207百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産659百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	94	138	-	151	194	2,380	2,959	百万円
評価性引当額	△78	△85	-	△79	△144	△2,044	△2,432	百万円
繰延税金資産(b)	15	52	-	72	50	336	526	百万円

(a)	税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)	税務上の繰越欠損金2,959百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産526百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃	0.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	〃	△0.1	〃
住民税均等割額	0.8	〃	0.8	〃
持分法投資損益	△0.3	〃	△2.1	〃
連結子会社との税率差異	2.8	〃	3.5	〃
評価性引当額の増減額	0.8	〃	6.2	〃
のれん償却額	6.9	〃	8.6	〃
税額控除	△1.6	〃	△1.4	〃
税率変更	―		△0.3	〃
その他	△0.4	%	1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	%	47.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。