- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
気候変動リスクの低減に向け、脱炭素化を積極的に進めます。具体的には、太陽光発電パネル搭載配送トラックの実証実験、燃費改善ソリューション導入に向けた効果検証等の取り組みを行い、2030年にCO2排出量を2013年度から50%削減を目指します。
| 指標 | 目標(2030年度) | 2025年度実績及び取組事例 |
| CO2排出量(2013年度比) | 50%削減(2013年度比)※COR(売上高炭素比率)ベース | ・配送トラックへの燃費改善ソリューション取り付けと効果検証・太陽光発電パネル搭載配送トラックの実証実験・配送車への放射冷却素材の導入検討・CO2排出量算定 |
② 一次産業への貢献
一次産業の維持・発展に向け、持続可能な農・水・畜産物の開発と採用を推進いたします。具体的には、生産者との協業・支援や国産材の積極活用と植樹による森林資源の保全活動などに取り組みます。
2026/06/18 13:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等、畜産農業等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2026/06/18 13:15- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社名
津浦ゴルフアリーナ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/18 13:15 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。
2026/06/18 13:15- #5 事業等のリスク
(5) お得意先様について
食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、これにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高における上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先様について
2026/06/18 13:15- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 61,949百万円 |
| 営業利益 | 370百万円 |
| 経常利益 | 441百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 441百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 172百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 6.21円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
2026/06/18 13:15- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 13:15 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/18 13:15- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)

⑥ 財務指標
2029年3月期連結
売上高1兆5,000億円、連結経常利益330億円(
売上高経常利益率 2.2%)、ROE 10%以上を目指します。

⑦ 非財務指標
2026/06/18 13:15- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュース する企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、最終年度を迎えた中期経営計画「Progress Go’25」で掲げた基本戦略(「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「M&A戦略」、「エリア・物流戦略」)や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1兆852億19百万円(前年同期比7.8%増)となり、783億5百万円の増収となりました。
利益面におきましては、販売面における競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因がありましたが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、営業利益は180億80百万円(前年同期比14.6%増)、経常利益は186億69百万円(前年同期比6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は110億82百万円(前年同期比29.8%増)となり、売上高並びにすべての利益項目において過去最高を更新いたしました。
2026/06/18 13:15- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及び福岡県を中心としたその他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,013百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は309百万円(売上総利益及び固定資産売却益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,967百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は692百万円(売上総利益及び固定資産売却益に計上)であります。
2026/06/18 13:15- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/18 13:15- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における超過収益力の価値の算定に際しては、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/18 13:15- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/18 13:15- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/18 13:15