有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(a) 体制等
監査等委員会は監査等委員会の長1名を選任し、組織的監査を行うため、役割ごとに選定監査等委員を選定しております。なお、社外取締役(監査等委員)由木竜太氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する専門的な知識と経験を有しております。社外取締役(監査等委員)神野美穗氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(b) 監査等委員会の開催頻度
監査等委員会は月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
五宝 滋夫	14回	14回
由木 竜太	14回	14回
神野 美穗	14回	14回

(c) 監査等委員会及び監査等委員の活動状況
・期初に監査計画を策定するにあたり、リスク・アプローチにより重点監査項目を設定し、計画的に監査を行うために四半期ごとに監査テーマを設定しております。
・監査等委員会の長が行った監査の結果は、月次で開催する監査等委員会で共有され、適宜、他の監査等委員の専門的知見や客観的意見を踏まえ、監査等委員会としての意見形成としております。
・内部監査部門及び子会社の監査役との連携を深め、内部統制システムを活用した組織監査を行っております。
・会計監査人及び内部監査部門との三様監査を重視し、期初に監査計画を共有、期央では情報共有及び監査の過程で発見した事項を共有、期末では監査結果を共有するなどして、実効性ある監査に努めております。
・代表取締役と定期的に面談し、経営方針やリスク認識の共有、また監査の過程で発見した事実・意見等について、忌憚ない意見交換を行っております。
・監査等委員会の長は、社内重要会議の経営会議に出席し、意思決定プロセスやその内容の合理性について確認しております。また、リスクコンプライアンス委員会に出席し、内部統制システムの重要要素でありますリスクマネジメント及びコンプライアンスへの取組状況を確認し、適宜意見表明を行っております。また重要な決裁書類の閲覧や営業日報等から店舗運営状況を日常的に確認するとともに、お客様から頂くお申し出内容やその対応状況を確認し、必要に応じて意見表明しております。さらに、内部監査部門及び子会社の監査役と連携しながら、飲食店舗やブライダル施設の業務運営の適正性を確認しております。
・他の監査等委員は取締役会及び監査等委員会に出席する他、必要に応じてWEB会議システムを用いて社内重要会議に出席し、情報収集及び意思決定プロセスの適正性を確認しております。
(d) 具体的な検討項目
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び重点監査項目、取締役の職務執行の適法性、取締役(監査等委員を除く)の選任と報酬、内部統制システムの整備・運用状況、計算書類等・附属明細書、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の評価及び再任不再任、監査報酬、開示書類、監査報告書等です。
② 内部監査の状況
(a) 体制等
代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査室の3名が年間の内部監査計画に基づき、内部監査規程に則って本社機能部門及び子会社の内部監査を行います。各種規程、職務権限に基づく職務執行状況及びコンプライアンス浸透状況の監査等を通じて、経営に資する監査となるよう努めております。また、三様監査として、会計監査人、監査等委員及び子会社の監査役と4回会合を持ち、監査の過程で発見された問題点について意見交換などを行っております。取締役会、経営会議、監査等委員会並びにリスクコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席する事により、必要な情報が収集できる体制となっております。
(b) 監査手続
期初に内部監査計画を策定し、被監査部門の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告のうえ、被監査部門に指摘及び是正指導を行います。被監査部門は、是正計画及び是正結果の報告を行います。内部監査室はフォロー監査を実施し、是正状況を確認し、監査のPDCAサイクルを回しております。
(c) 内部監査の実効性を確保するための取り組み
・取締役会、経営会議並びに監査等委員会に定期的に出席し、監査計画や監査結果を報告しております。
・社長直轄組織ではありますが、期初に監査等委員会で内部監査計画を共有し、監査等委員会と潜在リスクの検討を行ったうえで、監査計画を擦り合わせ、期中や期末の監査結果について共有するデュアルレポーティング体制としております。
・会計監査人、監査等委員及び子会社の監査役との三様監査に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施し、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。
・グループガバナンスの充実にむけ、子会社の監査役と定期的に内部監査の実施状況等の情報交換を行うとともに合同監査を行い、監査の連携も深めております。
・法令や社内ルール等の遵守状況を確認する「定常監査」に加え、潜在リスクを念頭に置いた「テーマ監査」を実施し、業務の有効性を高めることに努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
晴磐監査法人
(b) 継続監査期間
1年間
(c) 業務を執行した公認会計士
浅野 博氏
佐藤 衛氏
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他1名で構成されております。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の監査品質・独立性及び専門性等の観点から、監査法人を選定いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人と密接なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。評価にあたっては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益社団法人日本監査役協会)」をベースとした「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づいて、監査法人の評価を行っております。
なお、当社の会計監査人である晴磐監査法人につきましては、監査品質・独立性及び専門性に問題はないと判断しております。
(g) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第2期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第3期(連結・個別) 晴磐監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
晴磐監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2023年6月27日(第2期定時株主総会開催日)
(3) 退任する会計監査人が会計監査人となった年月日
2017年9月26日
(注)当社は、2021年10月1日に株式会社一家ダイニングプロジェクトから単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、上記就任年月日は株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける就任年月日を記載しております。
(4) 退任する会計監査人が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でEY新日本有限責任監査法人は、2023年6月27日開催予定の第2期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同会計監査人においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、経営環境の変化等により近年の監査報酬の負担が増加傾向にあることから、当社グループの事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検討してまいりました。専門性、独立性、適切性および品質管理体制を総合的に検討し、その後任として新たに晴磐監査法人を会計監査人として選任いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
① 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	30,000	-	25,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30,000	-	25,000	-

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士等から提出された監査に要する業務時間等の見積り資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断したため会社法第399条第1項の同意を行っております。