有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(19)継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要請や団体ではなく少数人数での行動要請等により、飲食事業における消費マインドの低下や忘年会等の団体宴会需要の減少及びブライダル事業における婚礼挙式の延期・キャンセル、各種団体パーティーなどの宴席需要の減少などが発生しております。その状況下において、当社グループは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営業時間短縮及び臨時休業等の措置を行ったことにより、当社の連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて前事業年度から継続して重要な営業損失及び経常損失が発生しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期が不透明な状況にあり、これらの状況から、当社及び当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そのような状況下において、当社グループは当該重要事象等を解消するために、アフターコロナにおけるニーズや、テイクアウト・デリバリーに対応した新業態の開発及び新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力するとともに、各種補助金・助成金の申請、賃料の減免交渉、各種コストについて不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、資金の借入を実行することで必要な運転資金を確保し、併せて資本増強の対応策も実施することで財務状況の安定化を図っており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の対策が進むことなどにより徐々に収束に向かい、売上高が回復していくと仮定しておりますが、2023年3月期を通じて影響は残るものと考えております。