有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
2021年5月25日開催の株式会社一家ダイニングプロジェクトの取締役会および2021年6月25日開催の同社第24期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社一家ホールディングス」を設立することを決議し、2021年10月1日に設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名 称:株式会社一家ダイニングプロジェクト
事業の内容:多業種飲食店の経営・ブライダル事業
(2) 企業結合日
2021年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
株式会社一家ホールディングス
(5) 企業結合の目的
当社は「あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団」をグループミッョンに掲げ、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業及びブライダル事業を展開しております。
外食業界におきましては、人材不足の深刻化による人件費・採用費の高騰や企業間競争の激化、さらには世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による生活習慣や消費者ニーズの変化による外食機会の減少などにより、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。また、ブライダル業界におきましても、少子高齢化によるマーケットの縮小が懸念される中、婚礼スタイルの多様化による企業間競争の激化などにより今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。
このような状況を踏まえ、当社は、今後も当社事業の持続的な成長を実現し、飲食事業・ブライダル事業のみならず、さらに、あらゆる“おもてなし”に関わる事業を展開し、より多くの人の幸せに関わる“おもてなし”のリーディングカンパニーとなるべく、変化が著しい業界環境や消費者ニーズに機動的かつ柔軟に対応できる体制を確保し、競合他社との競争力の強化、事業リスクの管理体制の強化を図り、収益の安定化ならびに企業価値のさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。
持株会社体制へ移行することで、迅速かつ柔軟な経営判断を行うことができる体制を構築し、経営管理機能と業務執行機能を分離することで、持株会社においては、グループの経営戦略立案および経営資源の配分の最適化を行い、事業子会社においては、グループ経営戦略の迅速な業務執行により、グループ全体の効率性向上を図り、競争力を高め、グループ全体の企業価値向上および持続的な成長を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(改正企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(会社分割による事業承継)
1.取引の概要
2022年3月1日付で、当社の100%完全子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクト(以下「一家ダイニングプロジェクト」という。)の管理部事業に属する権利義務を当社が承継する会社分割(簡易吸収分割)を行いました。
(1) 対象となった事業
一家ダイニングプロジェクトの管理部事業
(2) 企業結合日
2022年3月1日
(3) 企業結合の法定形式
一家ダイニングプロジェクトを吸収分割会社、当社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(4) 結合後企業の名称
株式会社一家ホールディングス
(5) 企業結合の目的
当社は、純粋持株会社として、2021年10月1日に設立され、グループ全体の経営を行う統括会社としての機能を有しており、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達および配分を行うことでグループの経営効率の向上を図っております。
そのため、一家ダイニングプロジェクトが保有している管理部事業については、当社がこれを一括して管理する方針としております。その一環として、今回一家ダイニングプロジェクトについては、会社分割の方式で管理部事業に属する権利義務を当社へ移すことといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。