有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県	店舗(2店舗)	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	37,099

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
飲食事業において、1店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、また、1店舗における閉店の決定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、減損損失の内訳は、建物及び構築物30,682千円、工具、器具及び備品5,778千円、長期前払費用638千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県他	店舗(3店舗)	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	66,891
静岡県	福利厚生施設 (売却予定資産)	建物及び構築物 土地 その他	11,593

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主に店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。また、本社及び福利厚生施設については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
飲食事業に帰属する3店舗について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、共用資産に帰属していた福利厚生施設について、売却の意思決定を行ったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物64,643千円、工具、器具及び備品9,347千円、土地1,259千円、長期前払費用3,234千円であります。