有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式	移動平均法による原価法
② その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等	主として移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
工具、器具及び備品 3～8年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。