有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、以下のとおり、2023年6月27日開催の第2回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社の今後の株主還元(配当及び自己株式取得)を含む、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、下記記載の通り資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
2.資本金の額の減少の概要
(1)減少する資本金の額
資本金の額172,149,450円のうち142,149,450円を減少し、減少後の資本金の額を30,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額142,149,450円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.資本準備金の額の減少の概要
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額122,149,450円の全額を減少し、減少後の資本準備金の額を0円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額122,149,450円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
4.資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2023年5月29日
(2)定時株主総会決議日 2023年6月27日
(3)債権者異議申述公告日 2023年7月6日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2023年8月7日(予定)
(5)資本金及び資本準備金の額の減少効力発生日 2023年8月15日(予定)
5.今後の見通し
本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はなく、当社業績に与える影響はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
(資本金の額の減少)
当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、以下のとおり、2023年6月27日開催の第2回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社の今後の株主還元(配当及び自己株式取得)を含む、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、下記記載の通り資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
2.資本金の額の減少の概要
(1)減少する資本金の額
資本金の額172,149,450円のうち142,149,450円を減少し、減少後の資本金の額を30,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額142,149,450円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.資本準備金の額の減少の概要
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額122,149,450円の全額を減少し、減少後の資本準備金の額を0円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額122,149,450円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
4.資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2023年5月29日
(2)定時株主総会決議日 2023年6月27日
(3)債権者異議申述公告日 2023年7月6日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2023年8月7日(予定)
(5)資本金及び資本準備金の額の減少効力発生日 2023年8月15日(予定)
5.今後の見通し
本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はなく、当社業績に与える影響はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えることはございません。