有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2024年4月15日に設立いたしました。
1.設立の目的
当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団」をグループミッションに掲げ、現在、飲食事業とブライダル事業を運営しておりますが、今後、さらに“おもてなし”に係る事業領域を拡大し、“おもてなし”のリーディングカンパニーを目指すため、レジャー事業および宿泊事業の運営を主な目的とする子会社を設立することといたしました。
今後も、グループ一丸となり、更なる各事業の発展および企業価値の向上に努めてまいります。
2.設立する子会社の概要

項目	内容
(1)名称	株式会社一家レジャーサービス
(2)本店所在地	千葉県市川市
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役 武長太郎
(4)主な事業内容	旅館、ホテルなどの宿泊施設の運営 キャンプ場、バーベキュー場、テーマパーク、遊園地等のレジャー・リゾート施設の運営 温泉、サウナ等の温浴施設、その他営業施設の運営
(5)資本金	1,000万円
(6)設立年月日	2024年4月15日
(7)取得する株式の数	1,000株
(8)大株主および持株比率	当社 100%
(9)上場会社と当該会社との関係	資本関係	当該子会社の資本金の100%を当社が出資いたしました。
	人的関係	当社の代表取締役である武長太郎が、当該会社の代表取締役に就任いたしました。
	取引関係	当該子会社と、当社および当社グループの子会社との取引関係が発生する予定であります。

(新規事業に係る重要な事象)
当社の子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクト及び株式会社一家レジャーサービスは、株式会社ザファーム(本社:千葉県香取市、代表取締役:武田泰明)、株式会社秀建(本社:千葉県千葉市、代表取締役:野原秀行)、株式会社浅川建設(本社:茨城県那珂市、代表取締役:浅川久志)、株式会社秋山工務店(本社:茨城県日立市、代表取締役:秋山芳久)、株式会社柴建築設計事務所(本社:茨城県水戸市、代表取締役:柴恭)、株式会社大山都市建築設計(本社:茨城県筑西市、代表取締役:大山早嗣)とともに、企業グループを組成し、茨城県が実施した「茨城県植物園等整備・管理運営事業に係る企画提案」に係る公募型プロポーザルに応募しました。茨城県による審査の結果、企業グループは2024年5月17日付けで優先交渉権者に選定されました。
そこで、茨城県と企業グループは、「茨城県植物園等整備・管理運営事業基本協定書」を締結し、また、企業グループは、共同して特別目的会社(SPC)を設立の上、今般、同社と茨城県とが「茨城県植物園等整備・管理運営事業基本契約書」を締結する運びとなりました。
今後、当社の子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクト及び株式会社一家レジャーサービスは、企業グループの構成員として、新たに以下の事業を進めることを決定いたしましたので、お知らせいたします。
1.本事業の概要
本事業は、設置後40年以上が経過した茨城県植物園及び茨城県民の森に民間の創意工夫や経営力を取り入れ、植物園等に付加価値をつけて魅力を向上させる整備を行い、利用者を増加させることで、持続可能な運営ができる施設に転換し、ひいては、植物園等を起点として、茨城県内への観光客増加につなげ、観光客の滞在時間延長や周遊範囲の拡大に寄与するほか、広範囲での採算性の向上等により地域を活性化させることを目的としています。
2.特別目的会社(SPC)の概要

(1)名称	株式会社ボタラシアンリゾート
(2)本店所在地	千葉県市川市
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役 武長太郎
(4)主な事業内容	茨城県植物園等整備・管理運営事業
(5)資本金	300万円
(6)設立年月日	2024年5月21日
(7)出資比率	株式会社一家レジャーサービス 35% 株式会社一家ダイニングプロジェクト 15% 株式会社ザファーム 10% 株式会社秀建 10% 株式会社浅川建設 10% 株式会社秋山工務店 10% 株式会社柴建築設計事務所 5% 株式会社大山都市建築設計 5%
(8)当社と当該会社との関係	資本関係	当該会社の資本金の50%を当社グループ子会社で出資いたしました。
	人的関係	当社の代表取締役である武長太郎が、当該会社の代表取締役に就任いたしました。
	取引関係	当該会社と、当社グループの子会社との取引関係が発生する予定であります。

3.新規事業開始の時期
2025年夏頃
4.今後の見通し
本事業に伴う当社グループへの影響は現在精査中であるものの、長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えております。合理的な算定が可能となり、重要な影響を与えることが判明した場合にはすみやかに開示する予定です。