有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当事業年度の損失としております。なお、当事業年度においては実質価額の著しい低下は認められておりません。
②主要な仮定
関係会社株式の実質価額が著しく低下していると判断した場合、当該株式の発行会社の事業計画を基礎として回復可能性を見積もるものとしております。当該事業計画の策定に当たり用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上の回復見通し及び新規出店計画であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が変化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1. 関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 項目 | 金額 |
| 関係会社株式 | 367,567千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当事業年度の損失としております。なお、当事業年度においては実質価額の著しい低下は認められておりません。
②主要な仮定
関係会社株式の実質価額が著しく低下していると判断した場合、当該株式の発行会社の事業計画を基礎として回復可能性を見積もるものとしております。当該事業計画の策定に当たり用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上の回復見通し及び新規出店計画であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が変化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。