提出日現在における当社の会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等は以下のとおりであります。
当社の取締役会は、議長を代表取締役会長兼社長である杉之原祥二が務め、笠井正信、千種琢也、井本英昭、黒松敦、生越由美の取締役6名及び杉之原誠、内海康仁、森信茂樹の取締役(監査等委員)3名の計9名(うち社外取締役5名)で構成しており、経営の監督機能の強化を図っております。取締役会は、原則として月1回開催し、株主総会、決算、経営、取締役、株式、組織及び人事、資産、資金等の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。社外取締役5名は、社内選出の取締役とは別の視点から経営活動を監督しており、客観的、中立的な経営思考からの意見を取り入れることにより、取締役会での適切な意思決定が行われる体制としております。
当社は監査等委員会設置会社の組織形態を採用しており、監査等委員会は、委員長を取締役(監査等委員)である内海康仁が務め、杉之原誠、森信茂樹の計3名(うち社外取締役2名)で構成しており、法令及び定款に定める事項等を審議し決議しております。取締役(監査等委員)は、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査監督しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ヘルスサポート事業………人工透析用原料、抗菌剤原料
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/28 12:52

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
エムシーサービス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/28 12:52

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

譲渡損益は発生しておりません。
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	648百万円
固定資産	146
資産合計	794
流動負債	763
負債合計	763

(3)会計処理

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#7 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハ棚卸資産
月次総平均法(ただし、貯蔵品は最終仕入原価法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/28 12:52

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2024/06/28 12:52

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2024/06/28 12:52

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,867	8,030
全社資産(注)	6,144	6,068
連結財務諸表の資産合計	15,012	14,098

(注)全社資産は、主に当社での余剰運用資金及び管理部門等に係る資産であります。
(単位:百万円)

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳株式の譲渡により、連結子会社でなくなった八幸通商株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

e>※2 当連結会計年度に株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の譲渡により、連結子会社でなくなった八幸通商株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	648	百万円
固定資産	146
流動負債	△763
非支配株主持分	△16
株式の譲渡価額	15
現金及び現金同等物	△228
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△213

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#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。

2024/06/28 12:52

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2百万円	2百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	3百万円	6百万円
繰延税金負債合計	△104	△180
繰延税金資産の純額	15	18

(注)評価性引当額が88百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結の範囲から除外した八幸通商株式会

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態に関しましては、次のとおりであります。
(資産、負債及び純資産の状況)
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて913百万円減少し、14,098百万円となりました。これは主に、現預金及び売掛金が減少したことによるものであります。

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#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2024/06/28 12:52

#24 連結の範囲の変更（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2024/06/28 12:52

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/28 12:52

#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や市況予測等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、次のとおりであります。
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式

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#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,384円71銭	1,399円56銭
1株当たり当期純利益	103円26銭	10円30銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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