固定資産

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 25～31年
機械装置 5～8年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/28 12:52

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	53百万円	-百万円
建物及び構築物	0	-
その他	-	-
計	54	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	2
その他	0	0
計	2	2

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係るものであります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係るものであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 当連結会計年度に株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の譲渡により、連結子会社でなくなった八幸通商株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	648	百万円
固定資産	146
流動負債	△763

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23	△16
その他有価証券評価差額金	△80	△163

(注)評価性引当額が88百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結の範囲から除外した八幸通商株式会
社が前連結会計年度末に計上していた将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額88百万円を認識しなくなったことによるものであります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は231百万円(前年は199百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産
の取得によるものであります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となり、翌連結会計年度において、回収が見込まれない棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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