顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」、投資その他の資産の「その他」に含まれております。
契約負債は主に、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引においても、顧客による検収又はサービス提供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金として計上しております。

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#4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※ 売掛金及び投資その他の資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

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#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/11/30 14:29

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度における流動資産は1,540百万円となり、前事業年度末に比べ490百万円減少いたしました。これは主に納税等による現金及び預金の減少367百万円、売掛金の減少125百万円があったことによるものであります。固定資産は659百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として本社移転に伴う有形固定資産の増加7百万円及びソフトウエアの増加44百万円があったこと、減少要因として繰延税金資産の減少7百万円があったことによるものであります。

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#10 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 25,224千円
無形固定資産 589,993千円
合計 615,217千円
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。
当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。
その際に使用した将来事業計画は、主要な仮定に該当し、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測に基づいております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する減損損失の金額に影響を与える可能性があります。2023/11/30 14:29

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

金使途運転資金 (2) 借入先の名称株式会社三菱UFJ銀行 (3) 借入金額 300百万円 (4) 借入利率固定金利 (5) 借入実行日 2023年9月29日 (6) 借入期間 3年間 (7) 担保提供資産又は保証無担保、無保証

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2022年8月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
敷金	38,518	38,518	-
資産計	38,518	38,518	-
1年内返済予定の長期借入金	100,000	99,998	△2

※1.現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,189,635	1,940,265
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,056	1,100
(うち新株予約権(千円))	(1,056)	(1,100)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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