有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,175	千円		2,129	千円
賞与引当金	10,971	千円		11,436	千円
未払事業税	7,633	千円		817	千円
仕掛品評価損否認	-	千円		17,310	千円
その他	6,349	千円		12,329	千円
繰延税金資産小計	27,129	千円		44,023	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,973	千円		△44,023	千円
評価性引当額小計	△3,973	千円		△44,023	千円
繰延税金資産合計	23,155	千円		-	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	15,298	千円		9,237	千円
繰延税金負債合計	15,298	千円		9,237	千円
繰延税金資産の純額	7,857	千円		-	千円
繰延税金負債の純額	-	千円		9,237	千円

(注)評価性引当額が40,050千円増加しております。この増加の内容は、当事業年度及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、会社分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割	1.32	%		△1.22	%
評価性引当額の増減	△0.29	%		△37.62	%
税額控除	△6.21	%		-	%
その他	1.51	%		△3.47	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.95	%		△11.69	%