有価証券報告書-第10期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)			当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	43,795	千円		―	千円
減価償却超過額	15,372	千円		5,852	千円
賞与引当金	15,315	千円		12,744	千円
その他	4,419	千円		3,596	千円
繰延税金資産小計	78,902	千円		22,193	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△33,333	千円		―	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,712	千円		△4,479	千円
評価性引当額小計(注)1	△43,045	千円		△4,479	千円
繰延税金資産合計	35,857	千円		17,716	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	30,978	千円		21,363	千円
資産除去債務	204	千円		―	千円
繰延税金負債合計	31,182	千円		21,363	千円
繰延税金資産の純額	4,675	千円		―	千円
繰延税金負債の純額	―			3,647	千円

(注) 1.評価性引当額が、38,566千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	43,795	43,795
評価性引当額	―	―	―	―	―	△33,333	△33,333
繰延税金資産	―	―	―	―	―	10,461	(※2)10,461

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。
当事業年度(2021年8月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)			当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
住民税均等割	4.19	%		1.56	%
評価性引当額の増減	△78.21	%		△25.91	%
税率変更による影響	―			△0.32	%
その他	3.09	%		△1.02	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.34	%		8.89	%

3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年9月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2021年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.59%から30.62%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。