有価証券報告書-第11期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,852	千円		2,175	千円
賞与引当金	12,744	千円		10,971	千円
未払事業税	-	千円		7,633	千円
その他	3,596	千円		6,349	千円
繰延税金資産小計	22,193	千円		27,129	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,479	千円		△3,973	千円
評価性引当額小計	△4,479	千円		△3,973	千円
繰延税金資産合計	17,716	千円		23,155	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	21,363	千円		15,298	千円
繰延税金負債合計	21,363	千円		15,298	千円
繰延税金資産の純額	-	千円		7,857	千円
繰延税金負債の純額	3,647	千円		-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	34.59	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割	1.56	%		1.32	%
評価性引当額の増減	△25.91	%		△0.29	%
税率変更による影響	△0.32	%		-	%
税額控除	-	%		△6.21	%
その他	△1.02	%		1.51	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.89	%		26.95	%