売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「マーケティング支援事業」は、クライアントの課題に応じてご提案するマーケティング施策の内容に応じた対価をいただき運営していく事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/11/28 15:01

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/11/28 15:01

#3 事業等のリスク

⑦ 業績の季節的変動について
当社の業績は第2四半期に偏重する傾向にあります。ふるさと納税業務支援の受託業務に係る売上高は、寄付額に応じて計上されますが、ふるさと納税の寄付は12月に行われる割合が高いことが主たる要因です。
(3) システム等に関するリスク

2022/11/28 15:01

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が26,809千円、前受収益が2,091千円それぞれ減少し、契約資産が25,709千円、契約負債が3,191千円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が2,000千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,000千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/11/28 15:01

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	地域情報流通	公共ソリューション	マーケティング支援	計
直営まいぷれ関連売上高	106,464	―	―	106,464
パートナー関連売上高	320,686	―	―	320,686
ふるさと納税関連売上高	―	458,236	―	458,236
公共案件売上高	―	111,794	―	111,794
まいぷれポイント関連売上高	―	40,583	―	40,583
マーケティング支援売上高	―	―	216,750	216,750
顧客との契約から生じる収益	427,150	610,613	216,750	1,254,514
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	427,150	610,613	216,750	1,254,514

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 直営まいぷれ関連売上高

2022/11/28 15:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「地域情報流通事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ2,000千円減少しております。2022/11/28 15:01

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/11/28 15:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、企業価値を測る指標として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、①まいぷれ展開エリア数、②運営パートナー数、③当社との契約のあるふるさと納税業務支援の受託自治体数を重視しております。①まいぷれ展開エリア数、②運営パートナー数については、地域情報流通事業の将来の売上拡大に寄与するため、③当社との契約のあるふるさと納税業務支援の受託自治体数については、公共ソリューション事業の将来の売上拡大に寄与するため指標としております。毎月開催する取締役会において、事業別・部門別に、月次利益計画と併せて目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。売上高については、事業別・部門別のみならずサービス別に報告、分析を行っております。
(4) 経営環境

2022/11/28 15:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度においては、東証マザーズ上場後初の事業年度を迎え、公募調達した資金をもとに、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資や、他社との資本業務提携を行ってまいりました。この結果、地域の中小事業者のWEBマーケティングを支援する新たなサービス「まいぷれアナライザー」のリリースや経営支援に向けて補助金・助成金サービス活用、事業承継の支援を行うサービスを開始し、今後の地域情報流通事業の成長基盤を構築しました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO業務を受託する自治体エリアにおいてBPO業務を行ってまいりました。
しかしながら、初期加盟金の伸び悩み、まいぷれアナライザーの販売の伸び悩みなどがあり、売上高が当初予想を下回る見込みとなり、当事業年度における売上高は1,254,514千円(前年同期比7.0%減)、営業損失は54,808千円(前年同期は営業利益100,782千円)、経常損失は56,603千円(前年期は経常利益94,684千円)、当期純損失は71,608千円(前年同期は当期純利益79,652千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しており、この結果、当事業年度の売上高が2,000千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,000千円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2022/11/28 15:01

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定である売上高は、当事業年度の売上高実績及びまいぷれ掲載店舗数、運営パートナー数、ふるさと納税予想寄付額等の計画値を基礎として算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されますが、従前より取り組んでいたオンラインでのマーケティング施策、商談実施、顧客フォロー体制の整備等により重大な影響には至っておらず、現在において当社業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、事業計画を策定しております。

2022/11/28 15:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

営まいぷれ関連売上高
直営まいぷれ関連売上においては、主に地域情報プラットフォーム「まいぷれ」への掲載等より、地域の中小事業者・店舗の情報配信を支援するサービスを提供しており、当社が提供するまいぷれ商品ごとに履行義務を識別しております。

2022/11/28 15:01

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

これは当社の成長戦略において、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を基盤とした店舗・中小企業に対するWebマーケティングツールとしての価値提供のみならず、マーケティング支援も含めた一体的なサービスとして、店舗・中小企業への経営支援サービスを充実させていく状態にシフトしていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに当社が顧客に対して提供するサービスがオフラインとオンラインの両方を兼ね備えた経営支援となり、一体とした区分とすることが当社の事業活動の内容及びこれを行う経営環境に関する適切な情報として再整理ができると判断したものであります。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

2022/11/28 15:01