#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2023/11/29 15:26
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2023/11/29 15:26
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/11/29 15:26
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値を測る指標として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、①まいぷれ利用店舗数、②まいぷれ利用店舗平均単価、③まいぷれ展開エリア数、④運営パートナー数、⑤当社グループとの契約のあるふるさと納税業務支援の寄付額を重視しております。①まいぷれ利用店舗数、②まいぷれ利用店舗平均単価についてはプラットフォームの価値に、③まいぷれ展開エリア数、④運営パートナー数については、プラットフォームの広がりを測る指標として、地域情報流通事業の売上に寄与するため、⑤当社グループとの契約のあるふるさと納税業務支援の寄付額については、公共ソリューション事業の売上に寄与するため指標としております。毎月開催する取締役会において、事業別・部門別に、月次利益計画と併せて目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。売上高については、事業別・部門別のみならずサービス別に報告、分析を行っております。
(4) 経営環境
2023/11/29 15:26
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資・人的資本への投資を継続し、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、地域の店舗・中小事業者のWEBマーケティング支援を目的とした情報発信の代行を行う「まるまるおまかせプラン」を投入し、さらなる地域情報流通事業の成長基盤を構築しました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO事業の受託自治体の寄附額増加支援を強化しながら、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共BPOを設立し、事業構造の効率化と自治体業務支援のサービスレベルの向上に努めてまいりました。また、新たな成長分野を開発する新規事業にも積極的に取り組みはじめ、地域の魅力的な産品を集めたカタログギフト「まいぷれご当地ギフト」の販売も開始しました。
しかしながら、公共案件売上で当初計画をしていた大型受託案件を獲得することができず、売上高が当初予想を下回る見込みとなり、人的資本への積極的な投資を継続したため販売管理費も増加し、当連結会計年度における売上高は1,382,668千円、営業損失は68,131千円、経常損失は69,877千円、親会社株主に帰属する当期純損失は66,536千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/11/29 15:26
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ① 金額の算出方法
当社グループは当連結会計年度に営業損失を計上し、2期連続して営業損失を計上していることから、固定資産に減損の兆候が生じているものと判断します。当社グループは、地域情報流通事業及び公共ソリューション事業の2つのセグメントから構成されていますが、いずれの事業も地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を基盤とし、サービスレベルの更なる向上に向けての投資を行う方針であることから、単一の資産グループとしております。
減損の認識に当たっては、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、回収可能価額と固定資産の期末帳簿価額を比較しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数に基づき15年間としております。その結果、当連結会計年度においては、回収可能価額が固定資産の期末帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
2023/11/29 15:26