#1 事業等のリスク: ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは3期連続して営業損失、経常損失を計上し、当連結会計年度において営業損失38,541千円、経常損失39,306千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,366千円を計上しております。また、当連結会計年度末において現金及び預金を438,646千円保有しておりますが、借入金は286,663千円(内短期借入金(1年内返済長期借入金を含む)は96,226千円)、預り金は145,881千円となっております。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しております。
この状況につきましては、当社グループは2021年8月に東京証券取引所マザーズ(現グロース)への上場に際して調達した資金を今後の事業規模拡大のための採用費及び人件費として人材への投資をしていくことを計画し、実行してまいりました。その結果、上場後3期ではCAGR(年平均成長率)9.9%増と着実に事業成長をしておりますが、人材投資に見合った規模感での成長には至っていないと判断しております。そのため、当連結会計年度より人件費の抑制に努め、営業損失は改善傾向にあります。また、当連結会計年度では公共ソリューション事業において補助金収入を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字回復となりました。このような状況の解消及び営業利益の計上を達成していくべく、当社グループでは以下の対応策により、収益性の改善及び財務基盤の安定に努めてまいります。
2024/11/29 16:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資を行い、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、地域の店舗・中小事業者のWEBマーケティング支援を目的とした情報発信の代行を行う「まるまるおまかせプラン」の全国展開を進め、顧客単価を伸ばしてまいりました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO事業の受託自治体の寄付額増加支援に特に注力し、受託自治体数は純減するも前期を上回る総寄付額となりました。また、大阪府貝塚市で官民協働地域ポイント事業など、新規の受託案件がスタートしました。新規事業として展開を進めるカタログギフト「まいぷれご当地ギフト」は、初のパートナーエリアでの横展開事例ができ、販売数を伸ばしております。また、新たな事業としてVtuberを活用し地域の魅力を届ける事業「まちスパチャプロジェクト」を開始いたしました。
しかしながら、まるまるおまかせプランの販売に関して、順調に販売数を伸ばせたパートナーもありつつ、伸び悩んでいるパートナーエリアもあることなどが影響し、売上高が当初予想を下回る見込みとなり、新サービスや新規事業領域への人的資本への投資をしたことにより販売管理費も増加しました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,515,249千円(対前年同期比9.6%増)、営業損失は38,541千円(前年同期は営業損失68,131千円)、経常損失は39,306千円(前年同期は経常損失69,877千円)、受託した公共案件の一部が補助金となったことから、補助金収入を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,366千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失66,536千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2024/11/29 16:18
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは3期連続して営業損失、経常損失を計上し、当連結会計年度において営業損失38,541千円、経常損失39,306千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,366千円を計上しております。また、当連結会計年度末において現金及び預金を438,646千円保有しておりますが、借入金は286,663千円(内短期借入金(1年内返済長期借入金を含む)は96,226千円)、預り金は145,881千円となっております。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しております。
この状況につきましては、当社グループは2021年8月に東京証券取引所マザーズ(現グロース)への上場に際して調達した資金を今後の事業規模拡大のための採用費及び人件費として人材への投資をしていくことを計画し、実行してまいりました。その結果、上場後3期ではCAGR(年平均成長率)9.9%増と着実に事業成長をしておりますが、人材投資に見合った規模感での成長には至っていないと判断しております。そのため、当連結会計年度より人件費の抑制に努め、営業損失は改善傾向にあります。また、当連結会計年度では公共ソリューション事業において補助金収入を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字回復となりました。このような状況の解消及び営業利益の計上を達成していくべく、当社グループでは以下の対応策により、収益性の改善及び財務基盤の安定に努めてまいります。
2024/11/29 16:18