4076 シイエヌエス

4076
2026/03/17
時価
49億円
PER 予
10.23倍
2022年以降
8.52-20.86倍
(2022-2025年)
PBR
1.23倍
2022年以降
0.95-2.9倍
(2022-2025年)
配当 予
2.94%
ROE 予
12.03%
ROA 予
8.28%
資料
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シイエヌエス(4076)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年5月31日
4億3718万
2021年2月28日 -16.13%
3億6665万
2021年5月31日 +24.98%
4億5824万
2021年8月31日 -72.06%
1億2802万
2021年11月30日 +131.24%
2億9604万
2022年2月28日 +54.94%
4億5868万
2022年5月31日 +16.28%
5億3334万
2022年8月31日 -80.18%
1億570万
2022年11月30日 +154.32%
2億6884万
2023年2月28日 +64.97%
4億4351万
2023年5月31日 +26.06%
5億5909万
2023年8月31日 -74.72%
1億4136万
2023年11月30日 +128.63%
3億2320万
2024年2月29日 +58.5%
5億1228万
2024年5月31日 +21.02%
6億1997万
2024年8月31日 -87.14%
7972万
2024年11月30日 +183.65%
2億2614万
2025年2月28日 +86.1%
4億2084万
2025年5月31日 +31.96%
5億5533万
2025年8月31日 -67.17%
1億8230万
2025年11月30日 +92.33%
3億5061万

個別

2020年5月31日
3億9308万
2021年5月31日 +1.84%
4億31万
2022年5月31日 +17.96%
4億7223万
2023年5月31日 +1.26%
4億7818万
2024年5月31日 +21.97%
5億8324万
2025年5月31日 -19.14%
4億7160万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度において本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ13,969千円減少しております。
2025/08/27 13:15
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13,969千円減少しております。
2025/08/27 13:15
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<戦略5 社会課題を起点としたビジネスの創出>モダナイゼーションビジネスの実現
これら成長戦略を推進することで、2026年5月期の連結業績は、売上高8,253百万円(前期比17.8%増)、営業利益557百万円(前期比0.3%増)、経常利益575百万円(前期比1.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円(前期比0.0%増)を予想しております。なお、利益面について、2025年2月(本社移転に関するお知らせ)及び2025年7月(定款一部変更のお知らせ)のとおり、本社移転を予定しているほか、中期経営計画の施策として高度プロフェッショナル人材の採用やオラクルビジネスの拡大等に投資を行う計画であるため、利益成長の鈍化を見込んでおります。
2025/08/27 13:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
コンサルティング事業は、今期立て直しを図ることを目的に、体制を大幅に縮小して開始いたしました。このような状況の中、既存案件は計画どおり継続できたものの、新規に獲得した顧客において案件規模拡大ができず、当連結会計年度における当事業の売上高は、前期比68.7%減の124,957千円、売上総利益率は前期比5.3ポイント減の24.4%となりました。2025年2月にリリースしたDXコンサルティングサービスについては、DXへの高い需要を背景に引き合いは増えております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は7,004,976千円(前期比5.2%増)となりました。利益面につきましては、期初に実施したベースアップ等による人件費増、バックオフィス業務委託に係る支払報酬等の増加により販管費率は1.1ポイント増加し、営業利益は555,336千円(同10.4%減)、経常利益は585,254千円(同10.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は427,349千円(同7.4%減)となりました。なお、ベースアップを含むおおよそ11%の賃上げの影響により、売上原価に含まれる労務費を含めた人件費率は前期比1.4ポイント上昇し、27.7%で着地いたしました。
財政状態は、次のとおりであります。
2025/08/27 13:15

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