有価証券報告書-第36期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済状況は、COVID-19への対策として三度目の緊急事態宣言が発出されるなどの影響を受けて低迷を続けてきましたが、変異型ウイルスの感染拡大の兆しが出始め、さらに経済に悪影響を与えるという不安感が続く状況でありました。
しかし、感染症対策と経済活動の両立を目指す政府の方針、テレワーク推進等の企業努力、何より日本国民による不要不急の外出自粛によって、景気の状況は大きく変動することがなく横ばいに推移しました。
国内の情報サービス市場においては、ビッグデータ分析やクラウドなど先進的な技術を活用してビジネス改革を行い、新しい価値を創り出すというDXを推進する動きが顕著になっております。
当社グループは、クラウド基盤事業、ビッグデータ分析事業、デジタル革新推進事業をDXの中核と位置づけ、先取的に手掛けることで経験値と技術力を蓄積していますが、それらをベースにDXビジネスの選択を切り拓き、その裾野を着実に広げております。
クラウド基盤事業は、手掛けている通信業界や金融業界のDX案件の実績が後押しとなり、好調に推移しております。
デジタル革新推進事業は、業務システム運用の自動化や業務の効率化の面で、企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーション「ServiceNow(ServiceNow,Inc.社製)」の導入コンサルティング・構築支援が前事業年度から引き続き好調に推移し、新たに着手したデータベースのアクセス性能改善を行うコンサルティングが成長を牽引しました。
ビッグデータ分析事業は、お客様のビジネス課題をデジタル技術の活用によって解決に導くDXコンサルティングを新たな取り組みとして着手するとともに、通信業界におけるマーケティング支援が好調に推移しました。
一方、成熟した技術や開発手法を用いた案件の成長は鈍化傾向にありますが、主要なお客様からの高い信頼を背景にオンプレ基盤事業・業務システムインテグレーション事業を中心に安定的な売上を確保しております。業務システムインテグレーション事業における、医療系システムの中型案件の受注や金融系システムのバーゼルⅢ最終化対応の受注が売上高確保に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は4,841,026千円(前期比5.8%増)、営業利益は458,240千円(前期比4.8%増)、経常利益は489,944千円(前期比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は336,707千円(前期比3.5%増)となりました。
なお、当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて335,374千円増加し、3,138,793千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて542,337千円増加し、2,611,560千円となりました。これは主に、業績が好調に推移したことに伴い現金及び預金が314,421千円、売掛金が218,709千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて206,962千円減少し、527,233千円となりました。これは主に、人員増加に伴う事務所改装等により建物が17,139千円、セキュリティ強化に伴う基幹システム更改に伴うサーバー構築等によりソフトウエアが15,378千円増加したものの、一方で、役員及び従業員の保険積立金の解約により保険積立金が247,853千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて61,082千円増加し、1,144,554千円となりました。これは主に、業績が好調に推移したことに伴い買掛金が88,417千円、未払金が31,946千円増加したことによるものであります。一方で、未払法人税等が44,234千円、未払消費税等が20,672千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて274,291千円増加し、1,994,239千円となりました。これは、利益剰余金が274,007千円増加したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ254,393千円増加し、1,417,055千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、183,123千円(前期比463,159千円減)の増加となりました。これは主として、業績が好調に推移したことに伴う税金等調整前当期純利益が483,348千円あったほか、売上債権の増加額による減少が218,709千円、仕入債務の増加額による増加が88,417千円、法人税等の支払額が198,449千円あったことによる影響です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、135,290千円(前期比123,752千円増)の増加となりました。これは主として、役員及び従業員の保険として積み立てている保険積立金の解約による収入382,489千円、及び、保険積立金の積立による支出124,660千円があったほか、定期預金の預入による支出60,027千円、固定資産の取得による支出57,681千円があったことによる影響です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、64,020千円(前期比87,426千円増)の減少となりました。これは主として、配当金の支払額が62,700千円あったことによる影響です。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
システムエンジニアリングサービス事業	4,841,026	105.8
合計	4,841,026	105.8

(注)1.当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)		当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	1,067,052	23.3	1,194,489	24.7
株式会社野村総合研究所	733,102	16.0	795,487	16.4
デュアルカナム株式会社	934,959	20.4	561,285	11.6

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項が重要であると認識しております。
なお、COVID-19の影響については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(工事進行基準)
当社は、新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を適用しております。適用に当たっては、受注総額、総製造原価及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要がありますが、予想しえない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,841,026千円(前期比5.8%増)となりました。主な増加要因は、既存顧客ビジネスの維持・拡大、特に新規案件獲得のための新しいビジネス開発によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は3,692,846千円(前期比1.3%増)となりました。主な内訳は外注加工費となりますが、当連結会計年度から事業部責任者の販売費及び一般管理費へのコスト振替に伴い労務費は前期比減となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は689,938千円(前期比28.7%増)となりました。主な要因は、従業員増加や事業責任者の販売費及び一般管理費へのコスト振替に伴う給料及び手当、賞与、退職給付引当金繰入額、確定拠出年金等の人件費が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、458,240千円(前期比4.8%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は72,911千円(前期比45.6%増)となりました。主な内訳は、保険積立金の解約に伴う受取保険金によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は41,207千円(前期比3,866.0%増)となりました。主な内訳は、保険積立金の解約に伴う保険解約損によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、489,944千円(前期比0.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は6,596千円(前期比27.4%増)となりました。主な内訳は、賃貸借契約していたビル退去等に伴う固定資産除却損によるものであります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を146,641千円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は336,707千円(前期比3.5%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
a キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 財務政策
当社は、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、手許流動性3～6か月を目安に保有しておくこととしております。
当社は事業の特性上、巨額な投資は必要としないため、間接金融ではなく直接金融を原則として安定的な経営を行っていく方針です。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標としております。