(追加情報)
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
COVID-19の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。 しかしながら、今後のCOVID-19の収束状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。