有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/07/15 15:00
【資料】
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【項目】
147項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
繰延税金資産(2019年5月31日)
貸倒引当金15,836千円
投資有価証券評価損20,630
資金償却費4,785
ゴルフ会員権評価損7,645
受注損失引当金3,420
未払金25,032
退職給付引当金22,051
役員退職慰労引当金85,831
その他3,801
繰延税金資産小計189,036
評価性引当額△93,864
繰延税金資産合計95,172
繰延税金資産純額95,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2019年5月31日)
法定実効税率30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.2%
住民税均等割等0.3%
評価性引当額2.0%
税額控除等△7.2%
税率変更による影響額5.6%
その他△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6%

当事業年度(2020年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
繰延税金資産(2020年5月31日)
貸倒引当金15,836千円
投資有価証券評価損20,630
資金償却費5,527
ゴルフ会員権評価損8,962
未払金25,925
退職給付引当金21,350
役員退職慰労引当金88,687
その他14,033
繰延税金資産小計200,953
評価性引当額△98,066
繰延税金資産合計102,886
繰延税金資産純額102,886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2020年5月31日)
法定実効税率30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%
住民税均等割等0.1%
評価性引当額1.0%
税額控除等△0.1%
その他0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.4%