(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,977千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」95,172千円に含めて表示しています。
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。