有価証券報告書-第36期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
貸倒引当金	15,836	千円	15,836	千円
投資有価証券評価損	20,630		20,630
敷金償却費	5,934		5,004
ゴルフ会員権評価損	8,962		8,962
未払事業税	7,678		6,994
未払金	27,607		36,708
退職給付に係る負債	21,384		23,081
役員退職慰労引当金	88,687		91,543
その他	6,870		8,300
繰延税金資産小計	203,592		217,062
評価性引当額	△98,066		△100,853
繰延税金資産合計	105,525		116,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△25
繰延税金負債合計	-		△25
繰延税金資産の純額	105,525		116,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度(注)
	(2020年5月31日)		(2021年5月31日)
法定実効税率		30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7%		-
住民税均等割等		0.1%		-
評価性引当額		0.9%		-
軽減税率適用による影響		△0.3%		-
連結子会社の税率差異		0.3%		-
税額控除等		△0.1%		-
その他		△0.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.4%		-

(注)法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。