(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	当連結会計年度 (2019年5月31日)
貸倒引当金	15,836	千円
投資有価証券評価損	20,630
敷金償却費	5,047
ゴルフ会員権評価損	7,645
受注損失引当金	3,420
未払金	26,964
退職給付に係る負債	22,058
役員退職慰労引当金	85,831
その他	4,244
繰延税金資産小計	191,680
評価性引当額	△93,864
繰延税金資産合計	97,816

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産-繰延税金資産

97,816

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	当連結会計年度 (2020年5月31日)
貸倒引当金	15,836	千円
投資有価証券評価損	20,630
敷金償却費	5,934
ゴルフ会員権評価損	8,962
未払事業税	7,678
未払金	27,607
退職給付に係る負債	21,384
役員退職慰労引当金	88,687
その他	6,870
繰延税金資産小計	203,592
評価性引当額	△98,066
繰延税金資産合計	105,525

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産-繰延税金資産

105,525

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度
	(2020年5月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7%
住民税均等割等		0.1%
評価性引当額		0.9%
軽減税率適用による影響		△0.3%
連結子会社の税率差異		0.3%
税額控除等		△0.1%
その他		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.4%