有価証券報告書-第38期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
貸倒引当金	15,836	千円	15,836	千円
投資有価証券評価損	20,630		20,630
敷金償却費	5,222		5,440
ゴルフ会員権評価損	8,962		7,697
未払事業税	9,441		8,190
未払金	41,169		47,201
退職給付に係る負債	23,360		25,152
役員退職慰労引当金	94,474		97,564
その他	9,261		13,273
繰延税金資産小計	228,360		240,988
評価性引当額	△103,784		△105,610
繰延税金資産合計	124,575		135,378
繰延税金資産の純額	124,575		135,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2
住民税均等割等		0.1
評価制引当額		0.3
軽減税率適用による影響		△0.1
税額控除等		△5.3
連結子会社の税率差異		0.5
その他		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.5